税務調査-受取手形、支払手形、売掛金、買掛金、貸倒損失、在庫、棚卸資産

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

税務調査における個別の調査項目について具体的に説明します。
今回は、受取手形、支払手形、売掛金、買掛金、貸倒損失、在庫、棚卸資産の調査についてです。

 

受取手形、支払手形

取引内容の調査と受取先（振出人や裏書人）、支払先の確認をします。

ジャンプ手形や融通手形、預かり手形がある場合は、その内容について説明できるようにします。

 

売掛金、買掛金

取引内容の調査と得意先、仕入先との残高照合を行います。

請求の締日から期末までの売上・仕入は正しく記入されているかも確認します。値引、割引、割戻、返品、リベート、貸倒れなどの処理が妥当かもチェックされます。

また、長い期間動きがなく滞留しているものがないかも調べられるので、債権債務の年齢表などを作成しておくと説明がしやすいですね。

 

貸倒損失

必ず調査される項目であり、指摘事項となることも少なくありません。回収不能として貸倒れ処理する場合は税法の条件に合致しているか十分に検討します。

1. 税法上の損金算入条件に合致しているか　→　再建放棄通知書や債権者集会議事録といった証拠を用意します
2. 回収不能性が立証できるか　→　債権者に支払能力がないこと、行方不明になっていることなど、興信所の記録や得意先元帳などで証明します。
3. 一定期間取引停止の立証はできるか　→　取引停止後１年以上経っていることを証明するために、売掛金台帳や売掛金残高表、請求書の控えなどを用意します。

 

在庫、棚卸資産

• 利益　＝　売上　－　売上原価
• 売上原価　＝　期首在庫　＋　仕入　－　期末在庫
• 利益　＝　売上　－　期首在庫　－　仕入　＋　期末在庫

利益の計算は上記のように計算します。そのため期末の在庫が確定すると利益も確定します。期末在庫の確定は期末に実地棚卸だけを行って、帳簿棚卸を行っていない会社が多いです。在庫を調整すれば容易に利益を調整することが可能です。期末在庫が少なければ、利益も小さくなり税金が安くなるため、特に厳しく調査されます。

過去実績と比較して大きく増減している、売上や仕入外注費に対する在庫の比率が変動している場合は、その理由を説明できるように準備します。
在庫＝数量×単価であるための、数量と単価の二つの面からも調査されます。

数量

1. 実地棚卸は実際に行われたか　→　その時の棚卸票、棚卸集計表などの原始記録はあるかなどが調べられます。清書した集計表だけでなく、実際に使用した棚卸票や照合記録を整理して保管しておきます。
2. 外注先にある預け品等の社外にある在庫、得意先への委託販売品や貸出品なとの計上漏れはないか　→　期末に残高確認書や残高証明書などを取り寄せます。
3. 期末直前の仕入、期末直前の返品、翌期初めの出荷に対応する在庫が計上されているか。
4. 材料の消費を水増しして、原価が過大に計上されていないか。
5. 材料、仕掛品、完成品の一部を除外して、在庫を減らしていないか。
6. 材料、完成品だけでなく仕掛品の棚卸も行っているか　→　外注先などの社外になる仕掛品は、計上漏れがあっても分かりにくく、利益操作に利用されやすいため、調査官もきっちり調べます。翌期の製品の完成や売上から簡単に仕掛品の除外が発見されます。原価基準や生産予定表を整備して、計上根拠を明確にする必要があります。

単価

1. 評価方法は税務署に届出た方法によっているか
2. 在庫に加えるべき仕入諸掛りが除外されていないか
3. 仕掛品の評価の基準はどうなっているか、その基準は合理的か　→　原価計算の方法は、原価管理の面からあらかじめ整備しておくことが望ましいです。原価計算の方法が定まっていると調査官への説明も容易になり信用も上がります。
4. 在庫の評価減を計上した場合、その根拠は何か　→　調査官は評価減について厳しく調べます。評価減を行う場合は、商品の過去の動き、売価、調査時期までの動き、処分価額などの数値的根拠をもとに十分に検討してから行いましょう。そして税務調査の際は、その資料をもとに説明することになります。

 

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おわりに

最後まで読んで頂きましてありがとうございました。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。