はじめに
こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。
港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が、会計や税金節税などについて解説します。
今回は、税務調査が入る割合はどれくらいあるのかについて説明したいと思います。
税務調査が入る割合を表す実調率
皆さんは、税務調査が入る割合はどのくらいだと思いますか。
税務調査が入る割合を表す｢実調率｣というものがあります。
- 法人実調率とは、法人の税務調査(実地調査)の件数を調査対象である法人の数で除した数値になります。
- 個人実調率とは、個人の税務調査(実地調査)の件数を税額のある申告を行った納税者の数で除した値になります。
法人実調率
法人実調率は、平成25年分で3.0%となっています。
平成元年の法人実調率は8.5%であったため、これと比べるとかなり小さくなっています。
3%というと、だいたいガリガリ君の当たりが出る確率と同じくらいになります。
ちなみに、ガリガリ君はAmazonで32本入り(31本+当たり1本)が売られています。
個人実調率
個人実調率は、平成25年分で1.0%となっています。
平成元年の個人実調率は2.3%であったため、これと比べるとかなり小さくなっています。
1口300円のジャンボ宝くじの5等3,000円が当選する確率が1%になりますね。
実調率の低下
法人実調率3.0%、個人実調率1.0%と聞いて、思ったより小さいと思いませんでしたか。
申告件数が増えたことによる税務署の業務量の増加、取引の国際化やIT化の進展による業務の質的困難化などによって、実調率は低下傾向にあります。
実調率が小さいからといって安心はできません。税務署は怪しそうなところを重点的に調査しており、税務調査に来てほしくない時に限って来てしまうものです。
日頃からしっかりと経理まわりの整備を心がけて下さいね。
おわりに
港区や渋谷、新宿など東京23区で、起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。
最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。