消費税の原則課税と簡易課税 節税になるのはどっち？

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

公認会計士・税理士として港区や渋谷区、新宿区など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援してきた経験から、株式会社などの法人の方、フリーランス・個人事業主などの個人の方の税金や節税について解説します。

今回は、原則課税と簡易課税という2つの消費税の計算方法のうち、どちらが節税なるのかについて説明したいと思います。

 

 

消費税の計算方法

消費税を納める必要がある個人事業主や法人は、納めるべき消費税の金額を自分で計算して申告納付します。このときの消費税の計算方法としては原則課税と簡易課税の2つがあります。

 

原則課税とは

消費税の原則課税とは、下記の計算式で納める消費税を計算する方法をいいます。

仕入れや経費の支払いについて、その1件ごとに消費税がかかる取引なのかそうでないのかを判定しなければなりません。そのため非常に手間がかかる計算方法といえます。手間がかかるだけでなく判定そのものが難しいため、税務調査においても誤りの指摘がとても多くなっています。

 

 

簡易課税とは

消費税の簡易課税とは、下記の計算式で納める消費税を計算する方法をいいます。

簡易課税は、(基準期間の)売上が5,000万円以下などの事業者にだけ認められる簡便的な計算方法です。
仕入れや経費の支払いについては、原則課税のようにその1件ごとに消費税がかかる取引なのかそうでないのかを判定する必要がないので、原則課税に比べて手間がかかりません。

 

 

原則課税と簡易課税ではどちらが簡単か

原則課税と簡易課税を比べると、簡易課税の方が圧倒的に簡単で手間もかかりません。
そのため、売上が5,000万円以下の事業者の多くは消費税の計算に簡易課税を採用しています。

 

 

原則課税と簡易課税ではどちらが節税になるか

原則課税と簡易課税を比べてどちらが節税になるかというと、簡易課税の方が節税になることが多いです。しかし、簡易課税で消費税の計算をした方が必ず節税になるわけではありません。

原則課税で消費税を計算した場合と、簡易課税で消費税を計算した場合で比較してみないと、どちらが節税になるか正確には分からないのです。

 

原則課税と簡易課税の比較を自分で行うのは難しいので税理士に相談するといいですよ。良い顧問税理士なら、こちらから相談しなくても税理士の方からより節税になる消費税の計算方法を提案してくれるはずです。

 

また、簡易課税の場合は消費税の還付を受けることができません。
普段は簡易課税の方が節税になる事業者であっても、大きな設備投資を行った場合には原則課税にして消費税の還付を受けた方が得になる場合があります。設備投資を行ってからでは遅いので、設備投資の予定がある場合は、必ず前もって顧問税理士に相談してください。

 

 

おわりに

消費税は税金のプロである税理士でも間違えてしまうことが多い難しい税金です。消費税について迷ったり困ったことがあったら、ぜひ税理士に相談してみてくださいね。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。