新設法人の消費税免税事業者の判定における特定期間について｢事例5｣

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

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今回は、決算期変更を行ったため前事業年度が短期事業年度となる場合で、前々事業年度開始の日以後6ヶ月の期間の末日が月末でない場合の特定期間について説明したいと思います。

税務署から公表された｢消費税法第9条の2　事業者免税点の判定について～新たに設立した法人等の特定期間～｣というリーフレットにおいて、下記の事例が紹介されています。

決算期変更を行ったため前事業年度が短期事業年度となる場合で、前々事業年度開始の日以後６ヶ月の期間の末日が月末でない場合

まず、ここでいう短期事業年度とは、下記のどちらかに該当する前事業年度をいいます。

前事業年度が７ヶ月以下の場合
事業年度が７ヶ月超８ヶ月未満の場合で、かつ前事業年度開始の日以後６ヶ月の期間の末日の翌日から前事業年度終了の日までの期間が２ヶ月未満の場合

この短期事業年度に該当する場合は、その前事業年度は特定期間とはなりません(前々事業年度がある場合には、その前々事業年度が特定期間となるかどうかを判定します)。

前事業年度が短期事業年度となる法人で、前々事業年度がある場合は、原則として、特定期間は前々事業年度開始の日以後６ヶ月の期間となります。

なお、前々事業年度が下記のいずれかに該当する場合は、その前々事業年度は特定期間とはなりません。

ただし、

その前々事業年度開始の日以後６ヶ月の期間の末日の直前の終了応当日を特定期間の末日とします。

ここでいう終了応当日とは、前々事業年度(または前事業年度)終了の日に応当する前々事業年度(または前事業年度)の各月の日をいいます。
この事例5においては、前々事業年度の各月の20日が終了応当日になります。

事例5では、設立日(X1年4月25日)から６ヶ月の期間の末日(X1年10月24日)が月末ではありません。

また、前々事業年度終了の日はX2年１月20日であるため、その前々事業年度開始の日以後６ヶ月の期間の末日(X1年10月24日）の直前の終了応当日であるX1年10月20日が特定期間の末日となります。

したがって、前々事業年度の法人の設立日であるX1年4月25日からX1年10月20日までの5ヶ月+αが特定期間となり、その事業年度の納税義務の判定は、その特定期間(X1年4月25日からX1年10月20日までの5ヶ月+α)の課税売上高(または給与等支払額)により行うこととなります。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。