新設法人の消費税免税事業者の判定における特定期間について｢事例2｣

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

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今回は、新設法人の消費税免税事業者の判定における特定期間についての事例について説明したいと思います。

税務署から公表された｢消費税法第9条の2　事業者免税点の判定について～新たに設立した法人等の特定期間～｣というリーフレットにおいて、下記の事例が紹介されています。

新たに設立した法人で、事後に決算期変更を行ったため、前事業年度が短期事業年度に該当する場合

X1年10月31日後に、決算期をX1年12月31日からX1年12月20日に変更した。

まず、ここでいう短期事業年度とは、下記のどちらかに該当する前事業年度をいいます。

この短期事業年度に該当する場合は、その前事業年度は特定期間とはなりません(前々事業年度がある場合には、その前々事業年度が特定期間となるかどうかを判定します)。

決算期の変更を行った場合、決算期変更を行った時期がいつであるかによって、特定期間が異なる場合があります。

この事例2では、6ヶ月の期間の末日(X1年10月31日)後に決算期変更(X1年12月31日　→　X1年12月20日)を行っています。
そのため、設立日のX1年5月1日からX1年10月31日までが6ヶ月の期間となります。

この場合、６ヶ月の期間の末日の翌日(X1年11月１日)から前事業年度終了の日(X1年12月20日)までの期間が２ヶ月未満となるため、前事業年度は短期事業年度となります。

また、決算期変更を行った時期が、上記設例のように6ヶ月の期間の末日(X1年10月31日)後ではなく、6ヶ月の期間内に決算期変更を行った場合には、Ｘ１年5月1日から6ヶ月の期間の末日(X1年10月31日)の直前の終了応当日であるX1年10月20日までが6ヶ月の期間とみなされます。

そして、その終了応当日の翌日(X1年10月21日)から前事業年度終了の日(X1年12月20日)までの期間が２ヶ月となるため、X1年5月1日からX1年10月20日までの期間が特定期間(5ヶ月＋20日)となります。つまり、短期事業年度には該当しないことになるので注意して下さい。

なお、終了応当日とは、前事業年度(または前々事業年度)終了の日に応当する前事業年度(または前々事業年度)の各月の日をいいます。
この事例2では、前事業年度の各月の20日をいいます。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。