消費税課税事業者選択届出書 | 消費税の届出書について-3

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

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今回は、消費税課税事業者選択届出書について説明したいと思います。

法人や個人事業主などの事業者は、消費税法に規定されている各種の届出書の要件に該当する事由が生じた場合には、その旨を記載した各種の届出書を提出する必要があります。

主な消費税の届出書には次のようなものがあります。

今回は上記のうち、消費税課税事業者選択届出書について説明します。

基準期間における課税売上高1,000万円以下の事業者でも、消費税課税事業者届出書を納税地の所轄税務署長に提出することによって、消費税の課税事業者になることができます。

課税期間とは、納付すべき消費税額の計算の基礎となる期間のことをいいます。原則として法人は事業年度、個人事業者は暦年をいいます。

基準期間とは、法人については原則としてその事業年度の前々事業年度、個人事業者についてはその年の前々年度をいいます。

課税売上高とは、消費税が課税される取引の売上高(消費税および地方消費税に相当する額を除く)と、輸出取引等の免税売上高の合計額をいいます。
また、売上返品等がある場合は、その金額を控除した残額になります。

適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出することによって、消費税の課税事業者になることができます。

新しく設立した法人など新規開業事業者の場合は、開業等をした課税期間の末日までに提出すれば、その開業等をした日の属する課税期間から課税事業者になることができます。

消費税課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となった事業者が、課税事業者をやめるときには、消費税課税事業者選択不適用届出書を提出しなければなりません。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。