社外監査役に占める公認会計士または税理士の割合 | 社外監査役-2

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が社外監査役について解説します。

今回は、社外監査役に占める公認会計士または税理士の割合について説明したいと思います。

 

 

 

社外監査役の経歴

公益社団法人日本監査役協会によるアンケート｢役員等の構成の変化などに関する第16回インターネット・アンケート集計結果(監査役(会)設置会社版)｣によると、社外監査役の経歴は次のようになっています。

 

社外監査役の経歴	2014年	2015年
公認会計士または税理士	15.7%	17.9%
弁護士	15.9%	17.3%
親会社の役職員	21.9%	14.8%
会社と無関係な会社の役職員	12.7%	13.3%
大株主の役職員	8.1%	8.7%
取引銀行の役職員	7.0%	7.4%
取引先の役職員	5.6%	5.9%
親会社以外のグループ会社の役職員	4.4%	4.8%
大学教授	2.2%	2.3%
官公庁	2.1%	2.1%
その他	4.5%	5.3%
合計	100.0%	100.00%

 

｢公認会計士または税理士｣が、17.9％に増加して、最も多くの割合を占めています。

 

また、同協会ではアンケート結果を次のように総括しています。

今回の2015年の調査では、社外監査役の経歴は、｢親会社の役職員｣(14.8％)、｢大株主の役職員｣(8.7％)、｢取引銀行の役職員｣(7.4％)、｢取引先の役職員｣(5.9％)といった独立性が比較的低いと言われているものが合計で36.8％となり、前回の2014年の調査より 5.8 ポイント減少しています。
改正会社法が施行され社外要件の厳格化によって、親会社の役職員は社外要件を満たさなくなることの影響があると考えられるとのことです。

一方、｢会社と無関係な会社の役職員｣(13.3％)、｢公認会計士又は税理士｣(17.9％)、｢弁護士｣(17.3％)といった独立性が比較的高いと言われているものが全体で合わせて 48.5％となり、2014年の調査より4.2 ポイント増加しています。

 

 

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、社外監査役をお探しのベンチャー企業などの法人様がいらっしゃいましたら東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、社外監査役として貴社の成長のお手伝いをさせて頂きます。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。