寄付金控除とは？ふるさと納税も含まれます

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

ここ数年、密かなブームとなっている｢ふるさと納税｣。自分の地元に寄付する、特産品を目的にとある市町村に寄付する、という2つパターンが主流のようです。この｢ふるさと納税｣は、寄附金控除という仕組みが利用されています。

今回は、そんな特定の寄付をした場合に、所得控除を受けることができる寄付金控除について説明します。

 

寄付金控除とは

寄付金控除とは、特定寄附金といわれる寄付をした場合、所得から差し引くことができる所得控除のことをいいます。寄付ならなんでも対象になるのではなく、寄付をする相手は特定寄附金に該当する相手に限られます。

 

特定寄附金とは

特定寄附金とは、下記の寄付金のことをいいます。公益的な寄付金をイメージしてください。

• 国や地方公共団体に対する寄付金　→　｢ふるさと納税｣は地方公共団体に対する寄付金に当ります。
• 公益社団法人、公益財団法人などに対する寄附金のうち財務大臣が指定したもの
• 下記の特定公益増進法人に対する、この法人の主目的の行見に関連する寄付金

1. 独立行政法人
2. 地方独立行政法人
3. 自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本赤十字社
4. 公益社団法人、公益財団法人
5. 旧民法34条により設立された法人
6. 私立学校法人、私立専修学校など
7. 社会福祉法人
8. 更生保護法人
9. 特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭のうち一定のもの
10. 政治活動に関する寄附金のうち一定のもの
11. 認定特定非営利法人（認定NPO法人）に対する寄附金のうち一定のもの
12. 特定新規中小会社により発行される特定新規株式を払込みにより取得した場合の特定新規株式の取得に要した金額のうち一定の金額(1千万円を限度)、いわゆるエンジェル税制

このように、特定寄附金になるものは限定列挙されているので、これ以外の相手への寄付は該当しません。
公益的ではなく私的な寄付、例えば近所のお祭りへの寄付、とあるイベントへの寄付などは特定寄附金になりません。
また、一見公益的な寄付に見えても、特定寄附金の指定を受けていない相手に対する寄付金は特定寄附金にならないので注意してください。

 

学校の入学に関してする寄付金

下記のような学校の入学に関してする寄付金は特定寄附金にならないので、寄附金控除できません。

1. 自分や子供などを学校に入学させるのを希望してする寄附金で、その寄付がない限り入学を許されないもの、その他入学と相当の因果関係のある寄付金。入学を辞退するなどにより結果的に入学しない場合でも、特定寄附金にはなりません。
2. 入学願書の受付開始日から、入学が予定される年の年末までの間に寄付したものは、原則として、「入学と相当の因果関係のある寄付金｣に該当するので注意してください。
3. 自分や子供などを学校に入学させるのを希望して学校に直接行う寄附金だけでなく、その学校と関係のある団体などに行う寄付金も、特定寄附金にはなりません。

入学が決定した後に寄付の募集の開始があったもので、新入生以外の者と同一の条件で募集される寄付は、特定寄附金として寄付金控除できます。

 

寄付金控除として所得から差し引くことができる金額

寄付金控除として所得から差し引くことができる金額は、次の2つの算式で計算されたうち、少ない方の金額になります。

総所得金額等については、総所得金額等とはを参照ください。
実際に支払った寄付金が対象となるので、12月31日時点で、寄付する約束だけしてまだ寄付していない分や手形を振出て寄付した場合などは、その年の寄付金控除の対象にはならず、実際に支払った年の寄付金控除の対象になります。

 

寄付金控除を受けるには

確定申告をすることによって寄付金控除を受けることができます。確定申告書には、領収書など寄付したことを証明する書類を確定申告書に添付または提示する必要があります。
寄付した相手によっては、領収書だけでなく｢寄付金控除のための書類｣も合わせて確定申告書に添付または提示する必要があります。
｢寄付金控除のための書類｣は、寄付した相手を証明するもので、例えば、特定公益増進法人である旨の証明書の写し、私立学校である旨の証明書、特定公益信託であるとの認定書の写しなどになります。寄付した相手によって用意する書類が異なるため、詳しくは税理士や税務署に相談してください。

 

ふるさと納税

ふるさと納税とは、都道府県や市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、所得税と住民税の全額が控除されます。ふるさと納税として、所得税と住民税から寄附金控除を受けるには確定申告をする必要があります。
都道府県や市区町村によっては、一定額のふるさと納税を行うと、特産品を送ってくれるなどの各種特典を用意しています。どんな特産品を送ってくれるのか調べるだけでも楽しく、それらをまとめているサイトもあるので、一度チェックしてみてください。

このふるさと納税のスゴいところは、所得金額などに応じて、ふるさと納税のうち2,000円を超える部分について一定限度額までではありますが、その全額が、実質的に所得税と住民税から控除される点にあります。
例えば、10,000円以上ふるさと納税をすると、お礼に特産品の和牛を送ってくれる町があったとしましょう。
所得が4百万円の方が10,000円のふるさと納税を行った場合、2,000円をマイナスした残りの8,000円分まるまる所得税と住民税が安くなります。わずか2,000円の実質負担で10,000円分ふるさと納税したことになり、特産品の和牛を頂けちゃうのです。

ふるさと納税でお得に特産品を頂くポイントは、自分の所得水準から実質負担2,000円となるふるさと納税の上限金額を調べることにあります。ネットで検索すれば、ふるさと納税控除額シミュレーターなどたくさんヒットしますので、そこでチェックすると簡単ですよ。
ただ、実際に確定申告する際は税理士や税務署に確認した方がいいでしょう。

 

 

その他の所得控除

その他の所得控除につきましては、下表のリンク先のページを参照ください。

所得控除の名称	詳細を開設したリンク先
所得控除の一覧	所得控除まとめ
雑損控除	雑損控除とは？災害盗難横領の損害を確定申告で節税
医療費控除	医療費控除とは？医療費の範囲はけっこう広いです1
	医療費控除とは？医療費の範囲はけっこう広いです2
社会保険料控除	社会保険料控除とは？実際に支払った分が対象です
小規模企業共済等掛金控除	小規模起業共済等掛金控除とは？確定拠出年金と比べて
生命保険料控除	生命保険料控除とは？家族の分も対象になります
地震保険料控除	地震保険料控除とは？年間保険料5万円以下なら全額控除されます
寄付金控除	寄付金控除とは？ふるさと納税も含まれます
寡婦・寡夫控除	寡婦・寡夫控除とは？年齢の制限はありません
勤労学生控除	勤労学生控除とは？職業訓練学校もOKです
障害者控除	障害者控除とは？16歳未満の扶養親族も対象です
配偶者控除配偶者特別控除	配偶者控除、配偶者特別控除とは？1-けっこう奥が深いです
	配偶者控除、配偶者特別控除とは？2-いろんな壁があります
扶養控除	扶養控除とは？一緒に住んでいない親族も対象になります
東京都港区の税理士法人インテグリティまとめ

 

 

おわりに

ふるさと納税を活用して、お得に全国の特産品を入手してみてください。個人的にはやっぱり食べ物やお酒の特産品に目がいっちゃいますね。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。