会計税務顧問以外のサービス

税理士法人インテグリティでは、会計税務顧問以外にも下記のサービスを提供しております。

 

会社設立支援

 

会社設立を考えておられるお客様には株主構造や機関設計、事業目的など、後々まで影響してくる事項につきまして様々なアドバイスをさせて頂きます。

具体的に会社設立まで至らないビジネス構想段階におきましても何なりとご相談下さい。
また、すでに個人事業として営業を開始しているお客様につきましては、法人化した場合のメリット、デメリット等をご説明しますので、法人化するベストのタイミングを一緒に考えていきましょう。

会社設立事務手続きにつきましては、提携の会社設立の専門家を紹介致します。もしくはお客様ご自身で格安に会社設立を行ってくれる業者様を見つけてきてもらっても構いません。

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資金調達支援

 

金融機関からの融資を引き出すには周到な準備とコツが必要です。やみくもに書類の山を築くことはかえってマイナス評価となってしまいます。金融機関の審査上必要となる情報を明瞭簡潔に示すことが大切です。決算書及び申告書は言うに及びませんが、ポイントは「事業計画書」と「資金繰り予定表」です。

私たちはお客様の財務状況に応じて、公的融資、信用組合、信用金庫、地方銀行及び都市銀行と様々な金融機関を勘案して融資実行のサポートをさせて頂いておりますが、設立後間もないお客様がまず資金調達を行うであろう日本政策金融公庫、信用保証協会などの公的融資に特に力を入れております。

なお、金融機関に限らず事業会社やファンド等から出資(融資ではなく)の提案があった場合は、異なる準備が必要になります。株主に第三者が入ってくるとこについては熟慮が不可欠であり、上場が見えてきた段階で身動きがとれなくなってしまうという最悪な状況も起こりえます。資本構成も初めが肝心です。私たちが将来を見据えた資本構成についてアドバイス致します。

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公認会計士監査

 

会社法監査、学校法人、労働組合、公益法人、社会福祉法人監査などについて経験豊かな大手監査法人OBのメンバーによる組織的な監査を行います。(公認会計士佐藤貴之事務所での契約となります)

上記のような法定監査以外にも、合意された手続きによる調査(アグリードアポン)や保証業務にも対応致します。

なお、上場を目指すお客様の監査につきましてはコンフリクト(利益相反)が生じるため、私たちではお請けできません。提携する監査法人を紹介致します。
株式上場支援につきましては私たちはあくまでお客様の側にたってサポートさせて頂くため、内部統制構築支援、申請書類作成助言、資本政策助言、グループ会社整理や監査法人、証券会社との対応助言等を行います。

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企業価値評価 ( Valuation )

 

企業価値、事業価値、合併比率などをDCF法、multiple法、簿価時価純資産法等を用いて案件の特性に応じて評価致します。税法に基づいた評価ではなく、M&A(企業の買収、合併、資本提携など)や事業再生の実務における評価を行います。
また、ベンチャー企業には欠かせないストックオプションについての評価も行っております。

企業価値評価は大企業や上場企業だけに関係する話ではございません。中小中堅企業の関係するM&Aが急増している現在では、ベンチャー企業においても企業価値を意識した経営が欠かせないものとなっております。定期的に自社の価値を評価することをお勧めします。
また、大企業同士のM&Aではお互いにファイナンシャルアドバイザーが付いて価格交渉を行いますが、そうではない場合、相手の言い値で交渉が進む場合が多々あります。企業を買う場合も売る場合もM&Aの当事者になった際は規模の小さい案件であっても、ぜひ私たちに企業価値評価をご依頼下さい。

私たちはBig4(世界4大会計事務所)で培ったノウハウをリーズナブルに提供致します。

なお、一般的な会計事務所が行う税法に基づいた評価も行っております。

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税務･財務デューデリジェンス ( Due diligence )

 

M&A(企業の買収、合併、資本提携など)を行う際は、ターゲットのリスクを抽出して意思決定に資するため、ストラクチャーを勘案するために財務・税務デューデリジェンスを行うことが一般的です。

財務デューデリジェンスとは、ターゲット企業の決算書を調査して財務リスクの抽出、純資産の調整、将来事業計画の調整を行うことで、企業価値評価を行うための情報を提供するとこです。
税務デューデリジェンスとは、納税の状況、税務署等への届出の有無を調査して、税務リスクの抽出を行うことです。

企業価値評価と同様に財務・税務デューデリジェンスは大企業や上場企業だけに関係する話ではございません。
ベンチャー企業の皆さまにおいては、中小中堅企業を買収することが多いと思いますが、大企業に比べて適正な会計基準で財務諸表が作成されていない可能性が少なくありません。銀行対応のため粉飾決算を行っている場合もございます。その財務諸表を基にして企業価値が算定されると思わぬ損失を被る恐れがあります。
また、業績不振な赤字企業を買収する場合、数年間税務調査が入っていない状況ですと、繰越欠損金の金額が大きく動く可能性がございます。そうなるとストラクチャーそのものの再考が必要となります。

私たちはBig4(世界4大会計事務所)で培ったノウハウを安価に提供致します。

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内部統制構築支援

 

内部統制の整備運用状況について、チェックリストを基に貴社担当者にヒアリングを行いながらスピーディかつリーズナブルに現状の把握、問題点の洗い出しを行います。

内部統制とは、
① 事業経営の有効性・効率性を高める
② 企業の財務報告の信頼性を確保する
③ 事業経営に関わる法規の遵守する
④ 資産の保全を図る、ことを目的として企業内に整備運用される仕組みを言います。運用される仕組みを言います。

「金融商品取引法」「会社法」で定められている内部統制に関する法規制は上場企業や大企業が対象となっています。しかし、上場を目指すベンチャー企業はもちろん、設立したばかりのベンチャー企業でも内部統制は企業の健全な成長に欠かせないものです。

社内の仕組みは、一度固まってしまうと変更は容易ではありません。不適切な内部統制のまま事業が拡大すると、思わぬところで足をすくわれ、大きな損害を被るやもしれません。急がば回れ、そのためできるだけ小規模の段階で適切な内部統制を構築することが、健全な成長の近道となります。
しかし、多くの手続きや統制でガチガチに業務を縛ってしまうと、成長の足枷となってしまうので、内部統制の構築にはバランスが大変重要となってきます。

私たちは、ベンチャー企業からベストプラクティスとしての大企業の内部統制まで多くのケースを目の当たりにしており、米国SOX法の対応支援、J-SOX法の対応支援に加えて、中小中堅ベンチャー企業の内部統制支援の経験をもつ公認会計士、税理士がサポート致します。

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社外取締役 ( CFO )、社外監査役

 

ベンチャー企業では財務に明るい人材が不足しています。特にシード期、スタートアップ期にその傾向が顕著です。またアーリーステージから具体的に上場を目指す段階に入っても、財務に関する求人を行っている会社が多数に上るという現状であります。
私たちが社外CFOとして参画することで、この人材不足解消の一翼を担うことが出来ると考えております。

顧問会計事務所はベンチャー企業にとって身近な存在であり、間接金融（銀行等）、直接金融（証券、ベンチャーキャピタル等）における投資実行当事者としてではなく中立的視点からファイナンスに係るアドバイスができる立場にあります。また経営者の右腕として、企業内部のしがらみにとらわることなく外部の視点からサポートできる立場にもあります。以上のことから顧問会計事務所はベンチャー企業の社外CFOとして適任であると考えます。
しかし現実には納税事務代行に止まっている会計事務所が大半であり、そもそもファイナンス全般の知識を有している会計事務所が少ない状況です。

ファイナンス全般の知識経験が豊富な公認会計士、税理士が社外役員としてクライアント様の成長をサポート致します。

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執筆、メディア出演

 

注:大変申し訳ございませんが、当該サービスは現在休止しております。

税金や会計はもちろん、より個人に身近な家計簿や投資、年金保険などお金にまつわる事柄や若者のファイナンシャルリテラシー向上につながる内容を柔らかくお伝えします。

写真掲載や署名入りの記事なども執筆しますのでお気軽にお問い合わせください。

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その他のサービス

その他のサービスにつきましては下記を参照ください。