はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、国税と地方税の税金の種類について説明したいと思います。

 

 

税金の種類

税金には様々な種類がありますが、税金を課すのがどこであるかで税金を分類すると、国が課す国税と、地方自治体(都道府県、市町村)が課す地方税に分けることができます。

また、どのような経済活動の局面において税金を負担させるかで税金を分類すると、所得課税、消費課税、資産課税等に分けることができます。

日本の税金を上記で分類すると次のようになります。

 

	国税	地方税
所得課税	所得税	住民税
	法人税	事業税
	地方法人特別税
	復興特別所得税
	地方法人税
	国税	地方税
資産課税等	相続税	不動産取得税
	贈与税	固定資産税
	登録免許税	事業所税
	印紙税	都市計画税
		水利地益税
		共同施設税
		宅地開発税
		特別土地保有税
		法定外普通税
		法定外目的税
		国民健康保険税
	国税	地方税
消費課税	消費税	地方消費税
	酒税	地方たばこ税
	たばこ税	ゴルフ場利用税
	たばこ特別税	自動車取得税
	揮発油税	軽油引取税
	地方揮発油税	自動車税
	石油ガス税	軽自動車税
	自動車重量税	鉱区税
	航空機燃料税	狩猟税
	電源開発促進税	鉱産税
	関税	入湯税
	とん税
	特別とん税

 

 

税収の内訳

上記の税金の分類による、平成29年度予算の税収の内訳は次のようになります。

 

 

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、税金の直間比率の国際比較について説明したいと思います。

 

 

税金の直間比率

税金の直間比率とは、税収に占める直接税と間接税の割合のことをいいます。

直接税とは、納税義務者と実際の税金の負担者が同一である税金で、所得税、法人税、相続税などが該当します。
直接税は、納税者の所得獲得能力に応じて課税することができ、所得拡大や経済成長によって増加しますが、景気によって増減するので税収が安定しません。

間接税とは、納税義務者と実際の税金の負担者が一致しない税金で、消費税、酒税、たばこ税などが該当します。
間接税は、景気によって増減しづらく税収が安定していますが、所得獲得能力に応じた課税が難しくなります。

 

 

国際比較

財務省の統計によると、日本と諸外国の直間比率は次のようになっています。

日本はアメリカに次いで直接税の割合が高くなっています。

 

	日本	アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
直間比率	67 : 33	77 : 23	56 : 44	53 : 47	55 : 45

日本の直間比率は、平成29年度(2017年度)の予算による数値です。
諸外国はOECDの｢Revenue Statistics 1965-2015｣による2014年の数値になります。

 

 

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、消費税のしくみと転嫁の流れについて説明したいと思います。

 

 

消費税の基本

消費税は、消費に比例的で広く公平(水平的公平)に負担を求める税金です。

原則として全ての商品の販売やサービスの提供などを課税の対象としています。

この消費税は、事業者を納税義務者として、売上に課税を行いますが、税金の累積を避けるために、売上にかかる税額から仕入れにかかる税額を差し引いて、その差引税額を納付します。

事業者に課せられる消費税相当額は、コストとして販売価格に織り込まれ転嫁され、最終的には消費者が負担するしくみとなっています。

このように消費税は、納税義務者が事業者で、税負担者が消費者であるため、間接税になります。

 

 

転嫁の流れ

消費税の、各段階での転嫁の流れは次のようになっています。

原材料製造業者、完成品製造業者、卸売業者、小売業者と各段階の事業者が消費税を納税していますが、事業者が納付する消費税はあくまで預り金的な性格を持った税金であり、最終的に負担しているのは最終消費者になります。

 

 

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、世界の消費税(付加価値税)について説明したいと思います。

 

 

各国の消費税率

各国の消費税(付加価値税)は次のようになっています。
数字は標準税率で単位は%です。

食料品などには軽減税率を適用している国もあります。
また、アメリカなど下表に載っていない国でも、消費税(付加価値税)の代わりに、取引高税や小売売上税などの税制が実施されている国が多くあります。

 

アジア･中東
トルコ	18
イスラエル	17
中国	17
パキスタン	16
ヨルダン	16
バングラデシュ	15
ネパール	13
インド	12.5
スリランカ	12
フィリピン	12
インドネシア	10
韓国	10
カンボジア	10
ベトナム	10
モンゴル	10
ラオス	10
レバノン	10
日本	8
シンガポール	7
タイ	7
マレーシア	6
台湾	5
ヨーロッパ
ハンガリー	27
クロアチア	25
スウェーデン	25
デンマーク	25
ノルウエー	25
アイスランド	24
ギリシャ	24
フィンランド	24
アイルランド	23
ポーランド	23
ポルトガル	23
イタリア	22
スロベニア	22
オランダ	21
スペイン	21
チェコ	21
ベルギー	21
ラトビア	21
リトアニア	21
アルバニア	20
アルメニア	20
イギリス	20
ウクライナ	20
ウズベキスタン	20
エストニア	20
オーストリア	20
スロバキア	20
セルビア	20
タジキスタン	20
フランス	20
ブルガリア	20
ベラルーシ	20
モナコ	20
ノルドバ	20
キプロス	19
ドイツ	19
モンテネグロ	19
ルーマニア	19
アゼルバイジャン	18
ジョージア	18
マケドニア	18
マルタ	18
ロシア	18
ボスニア･ヘルツェゴビナ	17
ルクセンブルク	17
トルクメニスタン	15
カザフスタン	12
キルギス	12
スイス	8
リヒテンシュタイン	8
北中アメリカ
ドミニカ共和国	18
バルバドス	17.5
セントクリストファー･ネイビス	17
ジャマイカ	16.5
メキシコ	16
アンティグア･バーブーダ	15
グレナダ	15
ドミニカ	15
ニカラグア	15
ホンジュラス	15
エルサルバドル	13
コスタリカ	13
トリニダード･トバゴ	12.5
ベリーズ	12.5
グアテマラ	12
ハイチ	10
バハマ	7.5
パナマ	7
カナダ	5
南アメリカ
ウルグアイ	22
アルゼンチン	21
コロンビア	19
チリ	19
ブラジル	17
ペルー	17
エクアドル	14
ガイアナ	14
ボリビア	13
ベネズエラ	12
スリナム	10
パラグアイ	10
アフリカ
アルジェリア	20
マダガスカル	20
モロッコ	20
カメルーン	19.25
中央アフリカ	19
ナイジェリア	19
ニジェール	19
ウガンダ	18
ガボン	18
ギニア	18
コートジボアール	18
コンゴ共和国	18
セネガル	18
タンザニア	18
チャド	18
チュニジア	18
トーゴ	18
ブルキナファソ	18
ブルンジ	18
ベナン	18
マリ	18
ルワンダ	18
スーダン	17
モザンピーク	17
マラウイ	16.5
ケニア	16
ザンビア	16
モーリタニア	16
エチオピア	15
カーボヴェルデ	15
ギニアビサウ	15
シエラレオネ	15
ジンバブエ	15
赤道ギニア	15
ナミビア	15
モーリシャス	15
南アフリカ	14
レソト	14
エジプト	13
ボツワナ	12
コモロ	10
オセアニア
サモア	15
ニュージーランド	15
バヌアツ	12.5
オーストラリア	10
パプアニューギニア	10
フィジー	9
ニウエ	5

 

 

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、税金別の税収の推移について説明したいと思います。

 

 

税収の推移

一般会計税収の推移は以下のとおりです。

法人税と所得税は、景気の動向などによって大きく増減しています。

対して、消費税は景気に左右されることなく安定的に推移しています。
消費税は1989年(平成元年)に税率3%で導入され、1997年(平成9年)4月1日より5%に増税、2014年(平成26年)4月1日より8%に増税されています。

 

 

一般会計税収の推移
(兆円)	法人税	所得税	法人税
1989	19.0	21.4	3.3
1990	18.4	26.0	4.6
1991	16.6	26.7	5.0
1992	13.7	23.2	5.2
1993	12.1	23.7	5.6
1994	12.4	20.4	5.6
1995	13.7	19.5	5.8
1996	14.5	19.0	6.1
1997	13.5	19.2	9.3
1998	11.4	17.0	10.1
1999	10.8	15.4	10.4
2000	11.7	18.8	9.8
2001	10.3	17.8	9.8
2002	9.8	14.8	9.5
2003	10.1	13.9	9.7
2004	11.4	14.7	10.0
2005	13.3	15.6	10.6
2006	14.9	14.1	10.5
2007	14.7	16.1	10.3
2008	10.0	15.0	10.0
2009	6.4	12.9	9.8
2010	9.0	13.0	10.0
2011	9.4	13.5	10.2
2012	9.8	14.0	10.4
2013	10.5	15.5	10.8
2014	11.0	16.8	16.0
2015	10.8	17.8	17.4
2016	11.1	17.7	16.8
2017	12.4	17.9	17.1

 

 

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。