はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が、会計や税金節税などについて解説します。

今回は、公認会計士が行う成長支援についてご説明したいと思います。

 

 

公認会計士の中小企業支援

全国の中小企業支援の現場においては、多くの公認会計士が高品質な業務を提供していますが、その認知度は、税理士などの他の士業の方に比べると高くはありません。

そこで、日本公認会計士協会は、｢中小企業支援は公認会計士にお任せください」というリーフレットを作成して、企業の全てのライフステージにおいて様々な種類の業務を提供できるため、公認会計士は大企業だけでなく、中小企業の方にもお役に立てることを説明しています。

今回は、このリーフレットにある成長支援の紹介をします。

 

 

成長支援

 

事業計画策定支援

中小企業が経営改善や経営改革に取り組む場合に、資金調達などの金融支援や保証制度の活用の一環として、企業の財務全般にわたる専門家としてお手伝いしています。

経営者様と一緒に事業戦略を考えて、外部環境と内部環境、強みと弱みを分析して、それらを具体的な数値に落とし込んで、事業計画の策定の支援をします。

業界固有の取引、予算管理、原価管理、財務分析、組織編成などについて、会計･財務の専門家として公正なサービスをご提供します。

 

税務戦略支援

公認会計士は税理士登録して税務業務を行うことができます。

税務の専門家として、日常の企業税務に関する助言はもちろんのこと、

• M&A(合併･買収)や会社分割などの組織再編税制
• 事業承継や相続にかかる税務対策
• 税法に基づく株価の評価
• 外国との取引などにかかる国際課税

などといった、企業が成長する過程における様々な場面で税務戦略の支援をします。

 

特別目的の監査

公認会計士は監査の専門家として、利用者の要求に応じて、特別な利用目的によって作成された財務情報に対して、監査を行うことができます。

例えば、

• 銀行から要請を受けたため自社の棚卸資産の内訳表だけを対象に監査を行ってもらう
• キャッシュ･フロー計算書だけを対象とした監査を受ける

などのように、利用目的に応じて、公認会計士の監査をスポットで活用できます。

 

 

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が、会計や税金節税などについて解説します。

 

今回は、消費税の免税事業者から課税事業者になったときの棚卸資産の処理について説明したいと思います。

 

 

免税事業者から課税事業者になったときの棚卸資産の問題

消費税の免税事業者から、新たに課税事業者となった場合、免税事業者の期間に仕入れた商品などの棚卸資産の取扱いが問題になります。

例えば、下記のように免税事業者であった期間に仕入れた商品を、課税事業者になった期間に売った場合を考えます。

 

もし、仕入税額控除ができないとなると、商品Aについては顧客から預かった消費税をまるまる納めなければならなくなります。

この点について消費税法では次のように定められています。

 

 

免税事業者から課税事業者になったときの棚卸資産の処理

新たに課税事業者となる日の前日において持っている商品などの棚卸資産のなかに、免除事業者の期間に仕入れた棚卸資産がある場合、その棚卸資産に係る消費税額は、課税事業者の期間の課税仕入れ等の税額とみなされ、仕入税額控除の対象になります。

つまり、上記の例では、仕入税額控除ができることになります。

 

 

仕入税額控除の対象になる棚卸資産

この仕入税額控除の対象となる棚卸資産は、商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵中の消耗品などで、新たに課税事業者となる日の前日の時点において所有しているものをいいます。

 

 

この適用を受けるために

免税事業者から課税事業者になったときの棚卸資産の仕入税額控除の適用を受けるためには、その棚卸資産の明細を作成して、その課税期間の末日の翌日から2ヶ月を経過した日から、7年間保存する必要があります。

 

 

おわりに

売上高が1,000万円前後で推移して、免税事業者である期間と課税事業者である期間を行ったり来たりする場合は、特に注意してくださいね。

港区や渋谷、新宿など東京23区で、起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区の法人や個人事業主のお客様の顧問として事業の支援をしている公認会計士･税理士が、税金や節税、資金調達などについて解説します。

今回は、借入金に対応する預金(両建預金)がある場合の借入実質金利について説明したいと思います。

 

 

両建預金とは

金融機関から借入を行うときに、借入金の一部を金融機関に預金させられるものを両建預金といいます。金融機関から借入を行うための条件として、この両建預金が半強制的に行われる場合があります。

両建預金は、定期預金や通知預金といった普通預金に比べて拘束性が高く、すぐに引き出せない預金で行われます。

 

 

銀行が両建預金をすすめる理由

銀行が両建預金をすすめる理由は、貸付金の担保にするためと、貸付金の実質金利を上げるためです。

次の例で考えてみます。

年利3%で借りたと思ったら、実際は5.9%で借りたことになっているのです。

両建預金をお願いしてくる融資担当者は、この実質金利については説明してくれません。
ぜひ、両建預金による融資における実質金利の仕組みを理解して、金融機関と交渉してくださいね。

 

 

金融庁の監督指針

金融庁の｢中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針｣では、過当な両建預金の受入れは正常な取引慣行に反する不適切な取引にあたるとして、その発生をどのように防止しているかが｢銀行監督上の評価項目｣となっています。

両建預金がすでにある場合や、両建預金が借入の条件として暗に示されている場合などは、銀行の融資担当者に対して、上記の金融庁指針をチラつかせて交渉することも有効な手段といえます。

 

 

おわりに

繰り返しになりますが、金融機関から両建預金をお願いされた場合は、次の2つを交渉の材料にしてくださいね。

• 実質金利の仕組み
• 金融庁の監督指針

 

港区や渋谷、新宿など東京23区で、税理士をお探しのお客様がいましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、お客様の事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

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はじめに

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港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が、会計や税金節税などについて解説します。

今回は、公認会計士が行う創業支援についてご説明したいと思います。

 

 

公認会計士の中小企業支援

全国の中小企業支援の現場においては、多くの公認会計士が高品質な業務を提供していますが、その認知度は、税理士などの他の士業の方に比べると高くはありません。

そこで、日本公認会計士協会は、｢中小企業支援は公認会計士にお任せください」というリーフレットを作成して、

公認会計士は、企業の全てのライフステージにおいて様々な種類の業務を提供できるため、大企業だけでなく中小企業の方にもお役に立てることを説明しています。

今回は、このリーフレットにある創業支援の紹介をします。

 

 

創業支援

 

 

 

法人設立･事業計画･資金調達支援

公認会計士は、これから創業する経営者や、創業して間もない会社や個人事業主の方に対して、法人設立や資金調達などの相談に乗り、事業計画の策定支援を行い、創業期の経営者をサポートします。

 

会計や税務

公認会計士は、記帳代行(会計帳簿の作成代行)や税金の申告を効率的に行うことで、適時に決算が行えるように支援します。

創業期から関与することで、効果的な税務戦略についてのアドバイスをすることができます。

制度会計だけでなく、事業の業績などを適切に把握するための管理会計の構築を支援します。

 

個人保証のない融資の推進

公認会計士は、事業者の適切な決算を支援することで、｢経営者保証に関するガイドライン｣に従って、適切な水準の保証になるように事業者を支援、個人保証のない融資を推進します。

 

内部統制の構築支援

公認会計士は、事業者や従業員による不正や誤りを防止できるように、会社のライフステージに応じて費用対効果を考えた内部統制の構築支援を行います。

内部統制を整えることによって、適切な決算ができるようになります。

 

 

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区、渋谷区、新宿区など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や経理について解説します。

皆さんはクラウド会計ソフトのMFクラウド会計をご存じですか。
MFクラウド公認メンバーとしてMFクラウド導入のお手伝いをしている税理士として、今回はこのMFクラウドを紹介したいと思います。

 

 

クラウド会計ソフトとは

MFクラウド会計は、クラウド型の会計ソフトです。

従来の会計ソフトは、パソコンにソフトウェアをインストールして使用します。

そのため、インターネットに接続していないオフラインの環境であっても使用できますが、ライセンス管理やメンテナンス、ソフトウェアのアップデートなどは自分で行う必要があります。

 

対して、クラウド型の会計ソフトは、web上で使用する会計ソフトになります。

そのため、インターネットに接続できれば、どこからでも、どのPC･スマートフォンからでも利用することができ、データの共有も容易になります。ライセンス管理やメンテナンス、ソフトウェアのアップデートも自動で行われます。

 

 

MFクラウド会計の特徴

MFクラウド会計には、次のような特徴があります。

 

取引データの自動取得

銀行やクレジットカードはもちろん、電子マネーやPOS決済、通信販売(Amazonや楽天)などの取引データを自動的に取得して、取引入力の手間や転記によるミスなどを大幅に削減することができます。

 

自動仕訳提案学習機能

自動仕訳提案学習機能によって、使えば使うほど、取引の入力、確認、修正といった時間を短縮することができます。

 

会計データへのアクセスが容易

会計データへのアクセスが容易になります。

• 社内では会社のPC、外出時にはタブレットやスマートフォンで利用
• 社内だけでなく顧問税理士といった社外との会計データの共有も可能
• WindowsだけでなくMacでも利用可能

 

 

MFクラウド公認メンバー税理士のサポート

弊社では、MFクラウド公認メンバーの税理士として、MFクラウド会計の導入のご支援をしております。

また、すでにMFクラウド会計を導入しているお客様につきまして、顧問税理士として毎月の取引入力をチェックさせて頂き、適正な経理処理を実現するとともに、仕訳ルールの学習機能を活用して、入力作業の効率化を図ります。

 

 

おわりに

港区、渋谷区、新宿区など東京都23区で、MFクラウド会計の導入を検討している方や、すでにMFクラウド会計を使っていて税理士を探している方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。MFクラウド会計対応サービや税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなた事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。