はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区の起業家様を支援してきた経験から、起業するにあたってのポイントを解説します。

今回は、フリーランス・個人事業主として起業、または会社設立して起業する前にするべきことチェックリストを紹介したいと思います。

 

 

起業前チェックリスト

起業前チェックリストは下表になります。

区分	項目		○ / ✕
Whyなぜ？	1	どういった目的で何をやりたいのかがハッキリしていますか？
	2	あなたの事業について、志と情熱を持っていますか？
	3	あなたの事業は、顧客のニーズに合っていますか？
What何を？	4	あなたの事業で販売する予定の商品には、ニーズがありますか？
	5	あなたの事業にセールスポイントはありますか？
	6	ライバルの商品を調査して、ああたの事業と比べた結果、品質や価格などに競争力はありますか？
Whoだれ？	7	あなたの商品について、仕入れ見込先、販売見込先などはありますか。またそれらにかかる人脈や信用はありますか？
	8	あなたの事業において、ターゲットとなる客層は明確に定まっていますか？
	9	あなたの事業において、必要になる自分以外の人材は確保できていますか？
Howどうやって？	10	事業を行う経営者としての自信と体力はありますか？
	11	その事業について、十分な知識と経験はありますか？
Whereどこで？	12	事業を行う場所は決まっていますか？
	13	事業を行う場所は、あなたの事業に適したところですか？
	14	その場所の家賃などのコストは、事業に負担にならない程度の金額になっていますか？
Whenいつ？	15	いつ事業をスタートするかについて、具体的なスケジュールは定まっていますか？
	16	事業をスタートするタイミングは、同業他社などライバルの状況からみて、適切ですか？
計画	17	売上、仕入れ、損益などの事業計画は、何度も予測シミュレーションしてみましたか？
	18	事業を行うにあたって、必要となる資金がどれくらいになるか計算しましたか？
	19	必要となる資金のうち、借入に頼らないで、どの程度自己資金でまかなえますか？
	20	17～19などについて、事業計画書としてまとめてみましかた？

 

下表の項目のうち、○の数はいくつありましたか？

起業を考えておられる方で20個全部に○がつく方は、なかなかいらっしゃらないと思います。

もちろん、念入りに準備をして起業をするのは良いことです。
でも、ある程度の準備ができたら、とりあえずスタートしてみてはいかがでしょうか。事業を進めながら、これらの項目を埋めていくのも悪くないと思います。

私が個人的に重要だと思うのは｢What 何を？｣にある4～6の項目ですね。

 

 

おわりに

港区や渋谷区、新宿区といった東京23区で、起業をお考えの方は、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や税金、節税だけでなく、ビジネスやファイナンスにも強い若手の公認会計士・税理士が、起業家様を支援させて頂きます。

 

最後まで読んで頂きましてありがとうございました。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

 

公認会計士・税理士として、会計や税務だけでなくコーポレートファイナンスに関わる業務に携わってきた経験から、ビジネスの現場で使えるファイナンスを紹介したいと思います。

 

うちの会社って値段をつけるといくらくらいになるのかな？あの会社の価値ってどれくらいなのだろう？こんな時、企業価値を簡単に計算できたら便利だなあ、と思ったことはありませんか。

今回は、そんな時に会社の価値を大まかに計算するやり方、簡単ざっくり企業価値評価について説明したいと思います。

 

 

企業価値評価の方法はいろいろ

企業価値評価 ( Valuation、バリュエーション ) の方法には、コストアプローチ ( 簿価時価純資産法など ) 、マーケットアプローチ ( 倍率方、マルチプル法など ) 、インカムアプローチ ( DCF法など ) 、これらの折衷法etcと色んな方法があります。

どの方法もちゃんとやろうとすると手間がかかり、サクッと計算できるものではありません。

 

 

簡単ざっくり企業価値評価

そこでオススメなのが、この簡単ざっくり企業価値評価です。やり方はいたって簡単です。

これだけです。

これは企業価値なので株主価値を計算したければ、企業価値から借入金をマイナスすればOKです。

 

企業価値や株主価値の違いについては、｢株主価値、企業価値、事業価値、似ているようで違う3つの用語｣を参照ください。

 

 

簡単ざっくり企業価値評価の計算例

簡単ざっくり企業価値評価の計算例として、営業利益が100万円、減価償却費が50万円、借入金が200万円の会社があったとします。
その会社の価値は下記のように計算します。

この簡単ざっくり企業価値評価、企業価値評価バリュエーションの専門家にとってはツッコミどころ満載でしょうが、ねらいはあくまでざっくり、パパっとです。
(私もバリュエーションの専門家なので、業務としてバリュエーションをするときは、時間をかけて詳細な仮定を置いてきちんと算定します)

皆さんも自分の会社や、取引先の規模などを調べるときなどに、この簡単ざっくり企業価値評価を利用してみて下さいね。

 

 

簡単ざっくり企業価値評価の応用例

簡単ざっくり企業価値評価の応用例として、不動産の評価があります。

例えば、自分が今住んでいる賃貸マンションの部屋の価格をざっくりと計算したい場合。

月の家賃が10万円の部屋の価格はこうなります。

安すぎるよ、って思われる方もいると思います。

 

企業価値も難しいですが、不動産価値の評価も難しいですよね。

企業価値を評価する場合、例えばM&Aの現場では、買い手と売り手で評価額に2倍以上差があるなんて場合も少なくありません。

 

この場合も、不動産投資をするなら不動産価格が想定年間家賃の10倍以下の物件しか買わない、という私の主観が入っています。

 

 

おわりに

港区や渋谷区、新宿区といった東京23区の若手起業家様で、税理士をお探しの方がおりましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。M&Aやストック・オプション導入、企業価値評価(バリュエーション)などファイナンスにも強い若手の公認会計士・税理士が、税務会計顧問としてだけでなく社外CFOとしても支援させて頂きます。

 

最後まで読んで頂きましてありがとうございました。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

 

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区の起業家様を支援してきた経験から、起業した後によく相談される経理関係の事柄について解説したいと思います。

 

今回は、｢はじめての経理－経理の流れを理解する｣として、経理全体の流れについて図を使って説明します。

 

 

経理とは

起業して事業をはじめたら、経理を行う必要があります。

経理とは、事業活動を、一定のルールにもとづいて、お金という単位で記録して処理することをいいます。

 

 

経理の目的

経理の目的は、事業の経営成績と財政状態を把握するための決算書を作成して、事業活動を維持拡大するのに役立てる、投資家に説明する、税金を計算することにあります。

 

 

経理の流れ

取引などの事業活動を行うと、下記のような経理業務の流れを経て、その活動が記録され処理されます。

 

①　取引が発生した

商品を仕入れた、商品を売った、家賃や支払ったといった、お金が関係する事業活動を行ったら、その取引が発生したことを証明するための証拠となる書類を保管します。

証拠となる書類とは、契約書や注文書、請求書、領収書、レシートなどで、原始証憑ともいわれます。取引を行うにあたって、やり取りした書類は基本的にすべて保管しておくことを心がけてください。

 

②　取引を記録する

取引が発生したら、原始証憑にもとづいて、簿記のルールにしたがって入金伝票、出金伝票、振替伝票といった会計伝票(仕訳帳)に記録します。このことを仕訳(しわけ)といいます。

会計伝票(仕訳帳)には次の3つがあります。

• 入金伝票:現金の入金の取引を記録する伝票です。
• 出金伝票:現金の出金の取引を記録する伝票です。
• 振替伝票:現金の入出金以外の取引を記録する伝票です。

 

③　記録した取引を整理分類する

会計伝票(仕訳帳)に記録された取引を、｢仕入｣｢売上｣｢支払家賃｣といった項目(勘定科目といいます)ごとに、整理分類して総勘定元帳や補助簿を作成します。

総勘定元帳とは、例えば｢売上｣の総勘定元帳には、全ての｢売上｣の取引が日付順に並んでいます。

補助簿とは、仕訳帳や総勘定元帳では把握しづらい取引について分かりやすくまとめた会計帳簿のことをいいます、例えば、現金出納帳、預金出納帳、得意先元帳、仕入先元帳、固定資産台帳などがあります。

 

④　整理分類した取引を集計する

総勘定元帳によって整理分類された取引について、そのすべての総勘定元帳を集計して試算表を作成します。試算表を作成して、会計伝票から正確に総勘定元帳が作成されているかどうかを確認します。

また、試算表を毎月作成することで、月次で事業の業績や資産状況をチェックすることができます。月次決算とは、毎月試算表を作成することをいいます。

 

⑤　集計した取引から決算書を作る

総勘定元帳を集計して作成された試算表をもとに、そこに決算特有の経理処理を加えることによって決算書を作成します。

日々の経理業務の目的は、最終的にこの決算書を作成することにあるのです。

決算書には

• 貸借対照表 ( 詳しくは｢貸借対照表-決算日における資金の調達先と資金の運用状況を表します｣を参照ください )
• 損益計算書 ( 詳しくは｢損益計算書-1年間の経営成績を表します｣を参照ください )
• ( キャッシュ・フロー計算書 ) ( 詳しくは｢キャッシュ・フロー計算書-現預金の増減理由が分かります｣を参照ください )
• 株主資本等変動計算書
• 個別注記表

があります。

 

 

会計ソフトの利用

会計ソフトを利用することで、上記の①～⑤の経理業務は下記のようになります。

 

①　取引が発生した　→　変更ありません
②　取引を記録する　→　伝票を書く代わりに、会計ソフトに入力することになります。
③　記録した取引を整理分類する　→　会計ソフトが自動でやってくれます。
④　整理分類した取引を集計する　→　会計ソフトが自動でやってくれます。
⑤　集計した取引から決算書を作る　→　会計ソフトが”ある程度まで”自動でやってくれます。

 

このように、会計ソフトを使うことで経理業務が非常に楽になります。税理士や会計事務所に任せないで、自分で経理を行おうとお考えの場合は、会計ソフトを導入することをおすすめします。

 

最近の会計ソフトはかなり優秀で、簿記の知識が深くなくても操作できるようになっていますが、｢②　取引を記録する｣における会計ソフトへの入力には、ある程度の簿記の知識が必要になります。

また、｢⑤　集計した取引から決算書を作る｣において必要になる決算特有の経理処理というのは会計ソフトだけででは完全には自動化できません。簿記の知識がかなり必要になる難しい業務になります。
そのため、日々の会計ソフトへの入力は自分でやっても、決算作業だけは税理士や会計事務所にお願いしている方が多いです。

 

 

税理士の利用

経理の流れについて大まかに理解できたでしょうか。起業したばかりの時期においては、自分は事業の本業に専念して、経理については税理士や会計事務所に任せてしまうのが効率的だと思います。

税理士の利用については、｢会計帳簿の作成はプロに任せよう｣も参考にしてみてください。

 

 

おわりに

港区や渋谷区、新宿区といった東京23区で、起業をお考えの方は、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や税金、節税だけでなく、ビジネスやファイナンスにも強い若手の公認会計士・税理士が、起業して間もない経営者様を支援させて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございました。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

 

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区の起業家様の会社設立をサポートしてきた経験から、会社設立時のポイントをお伝えしたいと思います。

 

今回は、会社設立の登記を申請する最後の手続きとして、法務局で登記の申請を行う方法について説明します。

 

 

登記の申請

登記申請の書類の準備ができたら、いよいよ法務局に行って会社設立の登記の申請を行います。

 

登記の申請を行う法務局は、設立する会社の本店の住所を管轄する法務局です。
例えば、東京都港区で会社を設立する場合は、東京法務局港出張所になります。

 

登記を申請する方法は、直接持参する、郵送する、オンライン申請の3つあります。

 

会社設立日は、登記が完了した日ではなく、法務局に会社設立の登記を申請した日(申請書類を提出した日)になります。法務局が開いていない日時は申請できないので、大安など特定の日を会社設立日にしたい場合は注意してくださいね。

 

申請する法務局、申請方法、会社設立日については｢会社設立の手続き-登記-1-会社設立登記とは｣も参照ください。

 

 

法務局に申請書類を持っていく

登記申請書類を法務局に直接持っていく場合は、念のため会社代表印を持って行くといいですよ。

 

法務局に到着したら、受付で登記申請書類を提出する場所を確認してください。
窓口で書類を手渡しする場合と、書類受付ボックスに入れる場合がありますが、ボックスに入れる場合であっても窓口で書類をひと通りチェックしてもらうことをオススメします。書類の中身の詳細まで審査するのは後になりますが、必要書類の有無などはその場で確認してくれるはずです。

 

登記申請書類を提出したら、登記申請の完了予定日を聞いてください。2週間後くらいが完了予定日になります。

 

登記申請書類に不備があれば、株式会社設立登記申請書に書いた電話番号に連絡がきます。
書類の不備を直したり、書類の再提出、印鑑の押印などを行うため、法務局に行くことになります。

 

完了予定日まで電話連絡がなければ、無事に会社が設立されたことになります。

 

 

原本還付

株式会社設立登記申請書に添付する各種書類は、法務局に提出すると返ってきません。しかし、原本還付という手続きを行うと、書類の原本を返してもらえます。
例えば、会社を設立した記念として定款を手もとに残しておきたい場合などは、原本還付を行うとよいでしょう。

原本還付の手順を説明します。

1. 返してもらいたい書類の写し(コピー)を取ります。
2. 会社設立登記申請書類の製本を行う場合は、原本ではなく、この写しをホチキス留めします。
3. 写しの一番下の余白部分に｢上記は原本の写しに相違ありません。代表取締役○○○○｣と書いて、会社代表印を押印します。
4. 定款のように複数ページある場合は、会社代表印で契印(ページのさかい目に押印すること)します。
5. 写しは株式会社設立登記申請書類の製本でホチキス留めされているので、原本は株式会社設立登記申請書類にクリップで留めます。
6. 原本還付してもらいたい旨を法務局の窓口で伝えます。
7. 写しに、｢原本還付｣というハンコを押してもらうか、赤のボールペンで｢原本還付｣と書きます。
8. 法務局で原本と写しをチェックして同じものであることを確認します。
9. 原本と写しの照合が済んだら、原本は返ってきます。

 

 

株式会社設立の登記申請についての復習

株式会社設立の登記の概要については｢会社設立の手続き-登記-1-会社設立登記とは｣を参照ください。

株式会社設立の登記を申請する際に必要になる主な書類は下記のとおりです。
各書類についての詳しい説明については、リンク先のページを参照ください。

会社設立登記申請の必要書類
書類名	必要な場合	詳細を説明したページ
株式会社設立登記申請書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-3-株式会社設立登記申請書の書き方｣
認証を受けた定款	必ず必要	｢会社設立の手続き-定款-5-定款の認証｣
本店所在地決定書	定款に地番までの記載がない場合	｢会社設立の手続き-登記-4-本店所在地決定書の書き方｣
払込証明書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-2-資本金の払い込みと払込証明書の書き方｣
資本金の額の計上に関する証明書	金銭以外での出資がある場合	｢会社設立の手続き-登記-5-資本金の額の計上に関する証明書の書き方｣
設立時発行株式に関する発起人の同意書	定款に記載がない場合	｢会社設立の手続き-登記-6-設立時発行株式に関する発起人の同意書の書き方｣
設立時取締役選任決議書	定款に記載がない場合	｢会社設立の手続き-登記-7-設立時取締役(監査役)選任決議書の書き方｣
設立時監査役選任決議書	監査役を置く場合で定款に定めない場合	｢会社設立の手続き-登記-7-設立時取締役(監査役)選任決議書の書き方｣
設立時代表取締役選定決議書	場合による	｢会社設立の手続き-登記-8-設立時代表取締役選定決議書の書き方｣
設立時取締役の就任承諾書	場合による	｢会社設立の手続き-登記-9-就任承諾書の書き方｣
設立時代表取締役の就任承諾書	場合による	｢会社設立の手続き-登記-9-就任承諾書の書き方｣
設立時監査役の就任承諾書	監査役を置く場合	｢会社設立の手続き-登記-9-就任承諾書の書き方｣
取締役全員の印鑑証明書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-10-印鑑証明書｣
登記すべき事項を記録した磁気ディスク	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-11-｢登記すべき事項｣の提出(CD－R)｣
印鑑届書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-12-印鑑届書の書き方｣
作成 : 東京都港区の税理士法人インテグリティ

 

申請書類を作成したら、製本を行います。
製本については、｢会社設立の手続き-登記-13-株式会社設立登記申請書の製本｣を参照ください。

 

 

おわりに

港区や渋谷区、新宿区といった東京23区で、会社設立をお考えの方は、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金や節税だけでなく、起業して間もない経営者様の支援を得意としている若手の公認会計士・税理士が、あなたとあなたの会社の支援をさせて頂きます。

 

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

 

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区の起業家様の会社設立をサポートしてきた経験から、会社設立時のポイントをお伝えしたいと思います。

 

今回は、会社設立の登記を申請する手続きとして、株式会社設立登記申請書の製本について説明します。

 

 

株式会社設立登記申請の必要書類

株式会社設立の登記申請をする際に必要になる主な書類は下記のとおりです。
各書類についての詳しい説明については、リンク先のページを参照ください。

会社設立登記申請の必要書類
書類名	必要な場合	詳細を説明したページ
株式会社設立登記申請書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-3-株式会社設立登記申請書の書き方｣
認証を受けた定款	必ず必要	｢会社設立の手続き-定款-5-定款の認証｣
本店所在地決定書	定款に地番までの記載がない場合	｢会社設立の手続き-登記-4-本店所在地決定書の書き方｣
払込証明書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-2-資本金の払い込みと払込証明書の書き方｣
資本金の額の計上に関する証明書	金銭以外での出資がある場合	｢会社設立の手続き-登記-5-資本金の額の計上に関する証明書の書き方｣
設立時発行株式に関する発起人の同意書	定款に記載がない場合	｢会社設立の手続き-登記-6-設立時発行株式に関する発起人の同意書の書き方｣
設立時取締役選任決議書	定款に記載がない場合	｢会社設立の手続き-登記-7-設立時取締役(監査役)選任決議書の書き方｣
設立時監査役選任決議書	監査役を置く場合で定款に定めない場合	｢会社設立の手続き-登記-7-設立時取締役(監査役)選任決議書の書き方｣
設立時代表取締役選定決議書	場合による	｢会社設立の手続き-登記-8-設立時代表取締役選定決議書の書き方｣
設立時取締役の就任承諾書	場合による	｢会社設立の手続き-登記-9-就任承諾書の書き方｣
設立時代表取締役の就任承諾書	場合による	｢会社設立の手続き-登記-9-就任承諾書の書き方｣
設立時監査役の就任承諾書	監査役を置く場合	｢会社設立の手続き-登記-9-就任承諾書の書き方｣
取締役全員の印鑑証明書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-10-印鑑証明書｣
登記すべき事項を記録した磁気ディスク	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-11-｢登記すべき事項｣の提出(CD－R)｣
印鑑届書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-12-印鑑届書の書き方｣
作成 : 東京都港区の税理士法人インテグリティ

 

上記の書類のうち、設立する会社のカタチに応じて必要になるものを作成します。

 

例えば、会社の機関が取締役が1名だけの一番シンプルな会社で、定款で必要事項を定めている場合は、書類はこれだけで済みます。

• 株式会社設立登記申請書
• 認証を受けた定款
• 払込証明書
• 印鑑証明書
• 登記すべき事項を記録した磁気ディスク
• 印鑑届出書

 

 

 

株式会社設立登記申請書の製本

必要になるすべての書類の作成が終わりましたら、株式会社設立登記申請書の製本作業に入ります。製本といっても、ホチキスで留めるのと、クリップで留めるだけの作業です。

 

 

ホチキスで留める

次の書類について、不要な書類は除いて番号順に重ねて、左側を2ヶ所ホチキスで留めます。

重ねる順番は決まっていますが、多少書類の順番が前後しても受け付けてはもらえます。心配であれば、ホチキス留めしないで、法務局に申請書類を持って行って、その場で順番を確認してからホチキス留めしてもかまいません。

 

 

ホチキス留めしない書類

次の書類はホチキス留めをしないので注意してください。
⑯ (OCR用紙)
⑰ 印鑑届書

 

 

クリップで留める

上記のホチキスで留めた書類と、印鑑届書をクリップで留めます。

そして登記すべき事項を記録したCD－Rなどの磁気ディスクを添えて登記申請書類の製本は完了です。

 

｢登記すべき事項｣をCD－RではなくOCR用紙に記載した場合は、OCR用紙を印鑑届書と一緒にクリップで留めてください。

 

 

会社設立の登記申請

会社設立の登記申請の書類の準備ができたら、いよいよ法務局に行って会社設立の登記申請をします。

登記申請の詳細については、下記のページを参照ください。
｢会社設立の手続き-登記-1-会社設立登記とは｣
｢会社設立の手続き-登記-14-法務局で登記の申請を行う｣

 

 

おわりに

港区や渋谷区、新宿区といった東京23区で、会社設立をお考えの方は、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金や節税だけでなく、起業して間もない経営者様の支援を得意としている若手の公認会計士・税理士が、あなたとあなたの会社の支援をさせて頂きます。

 

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。