IT企業に必須 プロジェクト別原価計算 | IT企業に強い税理士が解説

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

ITやインターネット、ソフトウェア関連企業に強い公認会計士・税理士が、業界に特有な会計処理や経理、税金について解説します。

今回は、プロジェクトごとに業務を行うIT企業に欠かせないプロジェクト別の原価計算について説明したいと思います。

 

 

プロジェクト別の原価計算とは

プロジェクト別の原価計算とは、人件費や外注費、経費などをプロジェクトごとに集計して、そのプロジェクトにかかった原価を計算することをいいます。

会計用語でいうと個別原価計算という方法になります。この個別原価計算は、IT企業以外にも例えば建設業など、受注してから製造する、基本的には同じ製品をつくるということがないような業界において採用されています。
個別原価計算に対して総合原価計算というものがあります。総合原価計算は同種の製品を大量生産するような、自動車や家電メーカーなどに採用される方法です。

 

 

プロジェクト別の原価計算の必要性

プロジェクト別の原価計算がなぜ必要なのかというと、
正しい会計処理をして適正な決算書を作るため(経理や公認会計士・税理士の立場)であるのはもちろんですが、
それ以上に重要なのが、
プロジェクトごとの収支を把握して採算管理するため(経営者、プロジェクトマネージャーの立場)です。

プロジェクトごとの原価計算をしていないと、このプロジェクトはどれくらい儲かったのか、儲かりそうなのか、どれくらい赤字がでたのか、赤字になりそうなのか、といったことがタイムリーに分かりません。これでは経営者は正しい意思決定はできません。

企業価値を高めるため、会社を潰さないようにするためには、原価計算は必須なのです。

 

 

プロジェクト別の原価計算の手順

プロジェクト別の原価計算は、費目別原価計算、部門別原価計算、プロジェクト別原価計算という3つの手続きを順番に行います。

東京都港区の税理士法人インテグリティ作成のプロジェクト別原価計算の手順

 

 

プロジェクト別原価計算の概要

プロジェクト別の原価計算の概要は下図のようになります。

東京都港区の税理士法人インテグリティ作成のプロジェクト別原価計算の概要

 

 

費目別の原価計算

費目別の原価計算とは、一定の期間に発生した費用を、人件費や外注費、経費、家賃、電気代などといった種類別に集計することをいいます。
IT企業のプロジェクト別原価計算における費目別の原価計算で一番重要なものは人件費です。給料やボーナスだけでなく法定福利費(会社負担の社会保険料)や福利厚生費、退職給付引当金繰入額なども含めて集計します。

 

 

部門別の原価計算

費目別の原価計算で種類別に分類集計した費用は、次に、その費用が発生した部署などに振り分けます。これを部門別の原価計算といいます。

 

 

プロジェクト別の原価計算

部署ごとに振り分けた費用は、最後に、プロジェクトごとに振り分けます。
経理部や人事部の費用など、個別のプロジェクトに直接振り分けることができない間接部門の費用については、各プロジェクトの作業時間などの基準を使って、各プロジェクトに振り分けることになります。

 

 

おわりに

自社だけで会社の実情に合った原価計算の制度を構築してそれを運用するのは大変な作業になるので、原価計算や管理会計を得意とする公認会計士にご相談することをオススメします。

 

港区、渋谷区、新宿区など東京23区で、ITやソフトウェア関連で起業した方、または起業をお考えの方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンス、そしてITに強い若手の公認会計士・税理士が、あなたの事業の持続的な発展のお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

コンテンツの会計 | IT企業に強い税理士が解説

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

ITやインターネット、ソフトウェア関連企業に強い公認会計士・税理士が、業界に特有な会計処理や経理、税金について解説します。

今回は、デジタルコンテンツの会計処理について説明したいと思います。

 

 

会計におけるコンテンツ

会計におけるコンテンツとは、ソフトウェアが処理をする対象である電子データである情報の内容のことを指します。

会計におけるコンテンツの例

  • データベースソフトウェアが処理をする対象であるデータ
  • 映像ソフトウェアが処理をする対象である画像データ
  • 音楽ソフトウェアが処理をする対象である音楽データ

 

一方、会計におけるソフトウェアとは、コンピュータに一定の仕事を行わせるためのプログラム ( システム仕様書やフローチャート、マニュアルなどプログラムに関連する文書も含まれます ) のことを指します。

このように会計上は、コンテンツとソフトウェアを分けており、原則としてそれぞれに異なった会計処理が求められます。

 

 

コンテンツとソフトウェアを分けられない場合

原則としては、コンテンツとソフトウェアを分けて会計処理することになりますが、コンテンツとソフトウェアを分けることが難しい場合はけっこう多いと思います。

コンテンツとソフトウェアが経済的・機能的に一緒になっていて分けることができないような場合は、それらを一緒にして判断して、コンテンツが主要な性格であるならばコンテンツとして会計処理、ソフトウェアが主要な性格であるならばソフトウェアとして会計処理することになります。

 

 

コンテンツの制作費の会計処理

コンテンツの制作費の会計処理は、各社の業態や実情によって様々な方法が考えられますが、棚卸資産として処理する一般的な方法をお伝えします。

コンテンツの制作費は、原価計算を行って人件費や外注費、経費といったものを個々のコンテンツごとに集計します。

  • コンテンツが未完成の制作途中のものは、この集計した費用を仕掛品(棚卸資産)として計上します。
  • コンテンツとして完成したものは、この集計した費用を原価(費用)として計上します。

また、コンテンツを有形のモノとして考えて有形固定資産として会計処理する方法や、著作権など無形資産としての価値を重視して無形固定資産として会計処理する方法などもあります。

 

コンテンツの売上の会計処理

コンテンツの売上を計上するタイミングは、コンテンツを販売・配信した時点です。
コンテンツを販売・配信にかかる入金があった時点ではありません。

コンテンツの売上計上は、特に決算日前後の取引について、今期の売上になるのか、来期の売上になるのかを注意してくださいね。

 

 

おわりに

コンテンツの会計処理は、公認会計士や税理士といった会計の専門家であっても判断が難しいものです。コンテンツビジネスを行っている会社さんは、この業界に詳しい公認会計士や税理士にご相談ください。

 

港区、渋谷区、新宿区など東京23区で、ITやソフトウェア関連で起業した方、または起業をお考えの方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンス、そしてITに強い若手の公認会計士・税理士が、あなたの事業の持続的な発展のお手伝いをさせて頂きます。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

PPMとは?

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区において、起業やベンチャー企業の支援してきた経験から、経営コンサルタントが用いる道具を紹介します。

今回は、PPMについて説明したいと思います。

 

 

PPMとは

PPM ( Product Portfolio Management プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント) とは、コンサルティング会社のボストン・コンサルティング・グループが開発した、製品や事業を管理するための手法です。

PPMは、市場の成長率と相対的な市場占有率 ( マーケットシェア ) をもとにして、自社の事業や製品を 「 問題児 」 「 花型 」 「 金のなる木 」 「 負け犬 」 の4つに分類します。

東京都港区の税理士法人インテグリティが作成したPPM

縦軸になっている市場の成長率はプロダクトライフサイクルという理論が、
横軸になっている相対的な市場占有率は経験曲線という理論が
それぞれ前提になっています。

 

 

問題児

問題児 ( Question marc ) は、市場の成長率は高いが、相対的な市場占有率が低い、自社の事業や製品を指します。

まだまだ売上は小さく入ってくるお金は少ないですが、成長率が高いため追加の投資が必要で出て行くお金は多いです。自分だけでは投資に必要なお金をまかなうことができないので、お金に余裕がある 「 金のなる木 」 からお金をまわしてもらって、 「 花型 」 に成長できるように頑張ります。「 花型 」 に成長する見込がない場合は、「 負け犬 」 になってしまうことを避けるために、撤退することも考えなければなりません。

 

 

花型

花型 ( Star ) は、市場の成長率も相対的な市場占有率もともに高い、自社の事業や製品を指します。

売上が大きくて入ってくるお金は多いですが、成長率が高いため追加の投資も必要で出て行くお金も多いです。

追加の投資を惜しまず行うことで 「 金のなる木 」 に育てる必要があります。

 

 

金のなる木

金のなる木 ( Cash cow ) は、市場の成長率は低いが、相対的な市場占有率は高い、自社の事業や製品を指します。

売上が大きくて入ってくるお金は多いですが、成長率は低いため追加の投資は少なく出て行くお金は少なくて済みます。しかしいずれは衰退してしまうので、ここで稼いだお金を、 「 問題児 」 にまわして 「 問題児 」 を 「 花型 」 に育てる必要があります。

 

 

負け犬

負け犬 ( Dog ) は、市場の成長率も相対的な市場占有率もともに低い、自社の事業や製品を指します。

「 負け犬 」 になってしまったら基本的には撤退することになります。「 負け犬 」 に引っ張られて会社全体が傾いてしまう例はたくさんありますが、撤退障壁が高く簡単には撤退できない場合も多く悩ましいところです。

 

 

PPMはベンチャー企業には使えません

PPMは、いろんな事業を行ったり、製品種類が多い大企業に向いている管理手法です。

ベンチャー企業には、複数の事業に投資したり、製品種類を豊富に取り揃えたりする資金的余裕はありません。生き残るために、まずは1つの事業や製品に特化することになります。
このため、PPMはベンチャー企業にはあまり使えないと思います。
ただ、PPMの考え方を頭の片隅に置いておくことは、事業の将来を考える上でとても有用だと思います。

 

 

おわりに

港区、渋谷区、新宿区など東京23区で、ベンチャー企業や起業をお考えのお客様がおりましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い若手の公認会計士・税理士が、あなたの会社の企業価値を高めるお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

運転資本 | 運転資本を減らして資金繰りを楽にする

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区において、起業やベンチャー企業の支援してきた経験から、会社を発展させるための心強い武器になるファイナンスについて解説します。

 

今回は、運転資本を減らして資金繰りを楽にする方法について説明したいと思います。

運転資本そのものについては、このページを参照ください。
運転資本 | 運転資本とは?

 

 

運転資本

運転資本とは、材料や商品などの仕入れから支払いまでの期間と、仕入れた材料や商品を在庫として保管して、商品や製品を販売してその代金を回収するまでの期間のズレを補うために必要となる資金を言います。

運転資本は、一般的に 「 売上債権 + 在庫 - 仕入債務 」 で計算されます。

  • 運転資本が多いということは、売上債権と在庫が多く、仕入債務が少ない状態を指します。
  • 運転資本が少ないということは、売上債権と在庫が少なく、仕入債務が多い状態を指します。

 

 

運転資本を減らすメリット

運転資本は、借入で賄ったり、会社の現預金で賄ったりすることになります。

借入に頼れば、利息などのコストが発生しますし、いつでも借りられるわけではありあせん。運転資本は、お金を生み出さないで寝ている資金であると言えるので、会社の現預金を使う場合であっても、他に投資していればキャッシュを生むであろう現預金を運転資本に充当することは、資金効率を悪くします。

運転資本が多いことは、資金繰りが苦しくなることに直結します。運転資本を管理することは、資金繰りを管理することに他なりません。
運転資本を減らす最大のメリットは、資金繰りが楽になることです。

 

 

運転資本を減らす方法

運転資本の計算式は 「 売上債権 + 在庫 - 仕入債務 」 です。

よって、運転資本を減らす方法は、次の3つに分けることができます。

  • 売上債権を減らす
  • 在庫を減らす
  • 仕入債務を増やす

 

売上債権を減らすには、下記のような方法があります。

  • 回収期間を短くしてもらう(月末締め翌月末払い→月末締め翌月15日払い)
  • 請求漏れがないか毎月チェックする
  • 期限が過ぎても未回収とないっている売上債権の督促を行う。回収が不可能なものは貸倒処理する

 

在庫を減らすには、下記のような方法があります。

  • 定期的に棚卸しを実施する
  • 在庫の整理整頓を行う
  • 必要在庫量を明確にして、在庫を持ちすぎない
  • 陳腐化した在庫や滞留在庫を廃棄する

 

仕入債務を増やすには、下記のような方法があります。

  • 支払い期間を長くしてもらう(月末締め翌月末払い→月末締め翌々月15日払い)

 

実行するには大変なものが多いですが、基本は管理と把握です。売上債権の中身、在庫の中身、仕入債務の中身、それぞれしっかりと管理して、中身がどうなっているのかを把握することが運転資本を減らす第一歩になります。

 

 

おわりに

運転資本を管理することは、資金繰り管理の重要なポイントです。運転資本の管理は利益には直結しないため軽視されがちですが、利益以上に重要な指標であるキャッシュフローに直結します。
売上仕入の増減で運転資本も大きく増減するので、しっかりと管理して把握してくださいね。

 

港区、渋谷区、新宿区など東京23区で、ベンチャー企業や起業をお考えのお客様がおりましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い若手の公認会計士・税理士が、あなたの会社の企業価値を高めるお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

運転資本 | 運転資本とは?

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区において、起業やベンチャー企業の支援してきた経験から、会社を発展させるための心強い武器になるファイナンスについて解説します。

今回は、運転資本について説明したいと思います。

 

 

運転資本は目に見えません

運転資本 ( 運転資金、ワーキングキャピタル、working capital ) とは、日々の事業活動をまわしていくために必要になる資金のことをいいます。

この運転資本は、日々の事業活動の中、色んなカタチに姿を変えて組み込まれているので、預金や借入金のように、その金額がパッと目に見えるものではないのが厄介なところです。そのため、しっかりと管理しないと、気づいたら資金ショートして黒字倒産といったことになりかねません。

 

 

運転資本を計算する

運転資本は、正確には 「 現預金を除く流動資産の残高 - 流動負債の残高 」 で計算されます。
ただし、業界や業種、自社の状況に応じて管理しやすいように、運転資本に含める項目を絞ることが普通です。

よく用いられる方法は、流動資産・流動負債から日常の営業取引にかかる部分である売上債権 ( 受取手形 + 売掛金 ) 、在庫 ( 棚卸資産 ) 、仕入債務 ( 支払手形 + 買掛金 ) だけをピックアップして、このように運転資本を計算する方法です。

運転資本 = 売上債権 + 在庫 - 仕入債務

 

 

運転資本とは何なのか

最初に、「 運転資本とは、日々の事業活動をまわしていくために必要になる資金 」 と書きました。

 

ビジネスでは、取引ごとに代金を現金でやりとりをするのではなく、”掛け”による代金払い、すなわち、1ヶ月など一定期間の取引をまとめて後日に一括で決済する方法がとられています。
また、仕入れた商品や製造した製品は、すぐに売れるわけではなく、在庫として動かかない期間が少なからずあります。あたりまえですが、在庫は売れるまでお金は入ってきません。

 

これを踏まえて、運転資本をもう少し具体的に言うと、
運転資本とは、売上と仕入の掛け払いによる決済日のズレ、そして在庫として眠っている期間を補うために必要となる資金を意味するのです。

 

 

一般的なビジネスにおける運転資本

製造業のビジネスの流れを見てみましょう。
材料を仕入れる → 製品を作って在庫になる → 製品を売る

資金決済日を加えてもう少し詳しく書くと、
材料を仕入れる ( 仕入れ代金は1.5ヶ月後に支払 ) → 在庫期間 ( 1ヶ月 ) → 製品を売る ( 売上代金は1か月後に入金 )

 

時系列で見てみると、

港区の税理士法人インテグリティが作成した運転資本の図-1

このように、キャッシュアウトフロー ( 仕入れ代金の支払い ) からキャッシュインフロー ( 売上代金の入金 ) まで0.5ヶ月間の資金の不足が生じています。この資金不足こそが運転資本なのです。

 

小売業や飲食業などの現金商売を除けば、多くの業界は運転資本がプラス、すなわち日常的な資金不足が生じることになります。この資金不足を何でまかなうのか、借入金でまかなうのか、利益剰余金でまかなうのか、しっかりと管理しなければなりません。運転資本が用意できないと、資金ショートとなって、最悪の場合、倒産してしまうことになります。

 

 

現金商売における運転資本

小売業や飲食業などの現金商売のビジネスの流れを見てみると
材料を仕入れる → 商品を売る

資金決済日を加えてもう少し詳しく書くと、
材料を仕入れる ( 仕入れ代金は1.5ヶ月後に支払 ) → 在庫期間 ( 1ヶ月 ) → 商品を売る ( 現金で即日入金 )

 

時系列で見ると

港区の税理士法人インテグリティが作成した運転資本の図-2

 

このように、キャッシュアウトフロー ( 仕入れ代金の出金 ) からキャッシュインフロー ( 売上代金の入金 ) まで0.5ヶ月間の資金余剰が生じています。現金商売では、出金のタイミングよりも入金のタイミングが早く、資金余剰が生じるため運転資本はマイナスになるのです。これが 「 現金商売は強い 」 と言われる所以です。

 

 

おわりに

運転資本を管理することは、資金繰り管理の重要なポイントです。運転資本の管理は利益には直結しないため軽視されがちですが、利益以上に重要な指標であるキャッシュフローに直結します。
売上仕入の増減で運転資本も大きく増減するので、しっかりと管理して把握してくださいね。

 

港区、渋谷区、新宿区など東京23区で、ベンチャー企業や起業をお考えのお客様がおりましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い若手の公認会計士・税理士が、あなたの会社の企業価値を高めるお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

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