NPV法(正味現在価値法)とは

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区において、起業やベンチャー企業の支援してきた経験から、会社を発展させるための心強い武器になるコーポレートファイナンスについて解説します。

今回は、投資意思決定の判断基準の方法であるNPV法 ( 正味現在価値法 ) について説明したいと思います。

NPV法(正味現在価値法)の概要

NPVとは ( Net Present Value ) の頭文字をとったもので、日本語では正味現在価値を意味します。

もう少し簡単に言うと、投資したお金と将来入ってくるお金を、現在の価値に置き換えて比較する方法です。

NPVがプラスになる投資を行えば企業価値は向上して
NPVがマイナスになる投資を行えば企業価値が毀損することになります。

また、複数の投資を比較する際は、NPVが大きい投資を選ぶことで、より企業価値を大きくすることができます。

割引率と現在価値については
1年後に100万円もらうよりも今100万円欲しい-現在価値
を参照ください。

NPV法(正味現在価値法)の数値例

NPV法(正味現在価値法)について、具体的な数値例を使って見てみましょう。

現時点で600の投資を行って、その結果1年目100、2年目200、3年目300、4年目400のキャッシュフローが予想されるとします。

400になるので、この投資は行うべきでしょうか。

ここで、この投資についてNPV法を用いて計算してみます。

リスクがある投資なので割引率を高めの20%に設定してNPVを計算すると、

NPVは△11になるので、この投資は行うべきではないという結果になります。

次に、そこまでリスクのある投資ではないとして割引率を低めの10%に設定してNPVを再度計算してみると、

NPVは+155になるので、この投資を行うべきであるという結果になります。

このように、同じ投資案であっても割引率の設定によって、異なる結果になりました。NPV法を使う場合は、1つの割引率を用いるのではなく、いくつかの割引率を使ってみて比較検討した方がいいと思います。

NPV法(正味現在価値法)のメリット

NPV法(正味現在価値法)のメリットは、

• 将来のキャッシュフローに時間価値を組み込むことができる
• 投資のリスク、不確実性を割引率に組み込むことができる

点を挙げられます。

NPV法(正味現在価値法)のデメリット

NPV法(正味現在価値法)のデメリットは、なんといっても割引率の設定が難しいところです。割引率をいじることで、計算結果をどのようにも変えることができてしまいます。それにもかかわらず、正しい割引率というものは誰にも分からない数値なのです。
NPV法を使う場合は、どうしてその割引率を使ったのかを説明できなければ、机上の理論どころか、雲上の理論になってしまう恐れがあります。

NPV法でNPVを計算する時は、エクセルのWhat IF分析のデータテーブルなどを利用して感度分析(割引率の変化がNPVがどれだけ影響するかを分析する)を行うことをオススメします。

おわりに

港区、渋谷区、新宿区など東京23区で起業をお考えのお客様がおりましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い若手の公認会計士・税理士が、あなたの会社の企業価値を高めるお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。