無申告のお客様へ
東京港区の税理士法人インテグリティは、事業を営んでいるけど税金の申告をしたことのない無申告のお客様をサポートしています。
無申告の状態なので税務署に行くのも気が引けることだと思います。
税理士によっても、無申告のお客様は、毎年しっかり申告をしているお客様に比べるとリスクが高いということで、対応してくれない場合もございます。
無申告でお悩みのお客様は、税理士法人インテグリティにお気軽にご連絡ください。
今からでも遅くはありません。
税金の申告をして、税金の問題を解決、気分一新で事業に専念できるようにお手伝いさせて頂きます。
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弊社の無申告サポート
無申告のお客様からお話を聞いたり資料を見せてもらったりして、最大で過去5年分の申告を行います。
無申告が税務署に見つかってからペナルティを支払うよりも、無申告分を自主的に申告することで、支払うペナルティが少なくて済みます。
もちろん、無申告であることを責めるようなことは一切しませんので安心してください。
一番不安なのはお客様です。そのお客様が勇気を出してお声がけしてくれたのですから、弊社も親身に対応させて頂きます。
税務署にバレていないから無申告でも大丈夫!?
今までは運良く税務署に気付かれていなかっただけだと思います。
税務署は無申告になっている方の摘発に力を入れています。税務署は取引業者やタレコミなど様々ところから情報を収集して、無申告業者を探しているので、遅かれ早かれ見つかってしまうことでしょう。
例えば、
｢無申告のお客様｣の得意先に税務調査が入って、そこの仕入先明細から｢無申告のお客様｣の情報を入手して、後日｢無申告のお客様｣に税務調査が入って無申告が発覚するというケースがあります。
また、退職した従業員が、無申告であることを税務署に告げ口するというケースもあります。
このように、無申告であることは自分では知り得ない多方面から発覚してしまうのです。
無申告のペナルティ
無申告が見つかると、本来納めなければならなかった税金に、重加算税や無申告加算税、延滞税といった税金のペナルティが上乗せされます。
これらの無申告ペナルティは多額になる場合が多いのですが、見つかる前に自主的に申告することで、このペナルティの金額を少なくすることができます。
そのため、無申告となっているお客様は、ぜひ今からでも申告を行うことをオススメします。
なお、無申告の場合は、税金のペナルティだけでなく、罰金や懲役といった刑事罰が科せられるおそれがあります。