はじめに
こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。
皆さんはインターネットバンキングを利用していますか？毎月の支払業務のために銀行を往復する時間は、積み上げてみるとバカになりません。今回は、そんな支払業務について、インターネットバンキングを利用して効率化する方法について解説したいと思います。
インターネットバンキング
インターネットバンキングとは、オフィスにいながらインターネット経由で残高照会や振込、振替、税金や各種料金の支払い、入出金の確認などができるサービスです。
銀行のATMや窓口で行っていた支払業務が、インターネットバンキングを使えば手もとのパソコンで行うことができるのです。
入出金のデータをCSVファイルで落として、そのデータを少し加工して会計ソフトに入れることもできます。そうすれば、銀行に行く時間だけでなく、会計ソフトに入力する時間まで効率化することがでます。いままでは通帳を見ながら預金出納帳を作成して、それをもとに会計ソフトに入力するなど、手間のかかっていた作業が、何回かパソコンでクリックするだけで済んでしまうようになります。
具体的やり方などは税理士に相談してみてください。でもITに強い税理士でないとちょっと難しいかもしれません。
インターネットバンキングの利用料金
インターネットバンキングの利用料金、ネット振込料は銀行によって大きく差があります。そのため、すでに口座を持っている銀行でインターネットバンキングを申し込むのではなく、インターネットバンキング用に新しい口座を作った方がいいかもしれません。
一般的にネット系の銀行の方が安い傾向にあるのでオススメですが、利用できるATMやセキュリティの質、補償内容など総合的に勘案して選んでください。
インターネットバンキングの注意点
このようにインターネットバンキングは大変便利ですが、注意しなければいけない点もあります。
それは不正送金によるリスクです。
警視庁の発表によると、2013年にインターネットバンキングでの不正送金の被害に遭った口座は１３１５件あり、そのうち９６％が個人名義とのことです。その手口の大半は、コンピューターをウイルスに感染させ、取引に使うＩＤやパスワードを盗んで行うものでした。
インターネットバンキングの不正送金の被害にあった場合、全国銀行協会の取り決めで個人口座の被害は過失がない場合全額が保護されますが、法人口座の被害については、補償の対象外となっていています。法人口座の場合は、個人口座以上にセキュリティを強化したり電子証明書方式をご導入したりするなどの対策が必要です。
インターネットバンキングを使う口座は支払専用口座にして、必要以上に残高を残さないようにするのも良いと思います。
少し古いデータですが、総務省の「情報通信産業・サービスの動向・国際比較に関する調査研究」によると、2010年の日本のインターネットバンキングの普及率は1割程度しかありません。この不正送金のリスクを考えてなかなか普及しないのかもしれませんね。
おわりに
支払業務の効率化については、｢支払日の統一で支払業務を効率化しよう｣も合わせてチェックしてみてください。
最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。
東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。