はじめに
こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。
港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。
今回は、国民負担率の推移について説明したいと思います。
国民負担率の国際比較についてはこちら
国民負担率の国際比較
国民負担率とは
国民負担率とは、税金や社会保険料の合計が国民所得に占める割合のことをいいます。
国民負担率の推移
国民負担率の推移は以下のとおりです。
増減を繰り返しながら微増傾向が続いており、平成29年度の国民負担率は42.5%となっています。
| 単位(%) | 税金負担率 | 社会保障負担率 | 国民負担率 | |
| 平成元年 | 1989年 | 27.7 | 10.2 | 37.9 |
| 平成2年 | 1990年 | 27.7 | 10.6 | 38.4 |
| 平成3年 | 1991年 | 26.6 | 10.7 | 37.4 |
| 平成4年 | 1992年 | 25.1 | 11.2 | 36.3 |
| 平成5年 | 1993年 | 24.8 | 11.5 | 36.3 |
| 平成6年 | 1994年 | 23.5 | 11.9 | 35.4 |
| 平成7年 | 1995年 | 23.4 | 12.4 | 35.8 |
| 平成8年 | 1996年 | 23.1 | 12.4 | 35.5 |
| 平成9年 | 1997年 | 23.6 | 12.9 | 36.5 |
| 平成10年 | 1998年 | 23.0 | 13.3 | 36.3 |
| 平成11年 | 1999年 | 22.3 | 13.2 | 35.5 |
| 平成12年 | 2000年 | 22.9 | 13.1 | 36.0 |
| 平成13年 | 2001年 | 22.8 | 13.9 | 36.7 |
| 平成14年 | 2002年 | 21.3 | 13.9 | 35.2 |
| 平成15年 | 2003年 | 20.6 | 13.7 | 34.4 |
| 平成16年 | 2004年 | 21.3 | 13.7 | 35.0 |
| 平成17年 | 2005年 | 22.5 | 13.8 | 36.3 |
| 平成18年 | 2006年 | 23.1 | 14.1 | 37.2 |
| 平成19年 | 2007年 | 23.7 | 14.5 | 38.2 |
| 平成20年 | 2008年 | 23.5 | 15.8 | 39.3 |
| 平成21年 | 2009年 | 21.3 | 15.8 | 37.2 |
| 平成22年 | 2010年 | 21.6 | 15.7 | 37.2 |
| 平成23年 | 2011年 | 22.1 | 16.6 | 38.8 |
| 平成24年 | 2012年 | 22.7 | 17 | 39.7 |
| 平成25年 | 2013年 | 23.2 | 16.8 | 40.0 |
| 平成26年 | 2014年 | 25.0 | 17.2 | 42.2 |
| 平成27年 | 2015年 | 25.5 | 17.3 | 42.8 |
| 平成28年 | 2016年 | 25 | 17.5 | 42.5 |
| 平成29年 | 2017年 | 25.1 | 17.4 | 42.5 |
平成元年(1989年)と平成29年(2017年)を比べると、
国民負担率は37.9%(平成元年)→42.5%(平成29年)となっており、
その内訳をみると、
税金負担は27.7%(平成元年)→25.1%(平成29年)と減少しているのに対して、
社会保障負担は10.2%(平成元年)→17.4%(平成29年)と大きく増加しています。
おわりに
港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。