はじめに
こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。
港区、渋谷区、新宿区など東京都23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士がビジネスや税金･節税などについて解説します。
今回は、｢経費で落ちる･経費になる｣とは何を意味するのかについて説明したいと思います。
｢経費で落ちる･経費になる｣とは
｢経費で落ちる･経費になる｣という言葉には、なんとなく得するようなイメージを持たれるのではないでしょうか。
｢経費で落ちる･経費になる｣とは、
税金を計算するうえでの経費として計上することができる、
ということを意味しています。
下記では、サラリーマンなどの会社員の場合と自営業者などの個人事業主の場合に分けてご説明します。
サラリーマン･会社員にとっての｢経費で落ちる･経費になる｣とは
サラリーマン･会社員や会社役員など会社勤めの方にとっての｢経費で落ちる･経費になる｣とは、
ある支出について自分のお金で支払うのではなく会社が代わりに払ってくれる、
ということを意味します。
例えば、仕事関係の取引先との飲食代や業務で使う備品代･書籍代などが該当します。
会社員は得するけど会社にとっては損になる、なんでそんなこと会社はしてくれるのか、と疑問を持たれるかもしれません。
しかし、仕事･業務に直接関係のある支出を、会社の経費として会社が負担するのあたりまえのことなのです。
ただ、何でも会社が負担してくるわけではもちろんありません。会社が会社員の代わりに支払ってくれるのは、あくまで仕事･業務に直接関係のある支出だけになります。友達との飲み代など、仕事･業務に直接関係のない支出については、会社が支払うことはありません。
会社は、会社員の代わりに負担した支払いを、会社の経費にします。
会社が支払う法人税などは、会社の利益(所得)に対してかかります。
利益(所得) ＝ 売上(益金) － 経費(損金)
経費が増えれば利益が減ります。利益が減れば税金も減ることになります。
なお、サラリーマン･会社員には、仕事に関する支出が一定の金額を超えた場合に、その金額を所得から控除できる(つまり節税することができる)という｢給与所得者の特定支出控除｣という制度もありますが、利用基準が厳しいため利用できる方はほとんどいません。
個人事業主にとっての｢経費で落ちる･経費になる｣とは
自営業者やフリーランスといった個人事業主にとっての｢経費で落ちる･経費になる｣とは、
ある支出を自分の事業の必要経費にすることができる
ということを意味します。
個人事業主が支払う所得税などは、事業の利益(所得)に対してかかります。
利益(所得) ＝ 売上(収入) － 経費(必要経費)
経費が増えれば利益が減ります。利益が減れば税金も減ることになります。
個人事業主にとって、｢経費で落ちる･経費になる｣と節税になるのです。
節税になる分だけ、割引で購入できるイメージです。
プライベートで5万円支払ったら、5万円だけ現金が出ていって終わりです。
しかし、その5万円の支払いを経費にすることができれば、いったん5万円の現金が出ていきますが、税金を支払う段階で5万円×税率分だけ節税になります。
税率が30%であるとしたら、5万円×30%＝1万5千円だけ税金が安くなるため、結果として支払いは5万円－1万5千円＝3万5千円で済むことになります。
個人事業主だからといって、なんでもかんでも｢経費で落ちる･経費になる｣わけではありません。事業に直接関係のある支出は経費にすることができますが、プライベートな支出は経費になりません。
例えば、｢車を買って経費で落とした｣といった場合は、100%事業に使う車であれば全額が経費になりますが、私用でも使う場合は、私用分は経費になりません。
仮に、500万円の車を買っても、仕事で50%、私用で50%使う場合は、500万円×50%=250万円しか(減価償却を経て)経費になりません。
いくら｢経費で落ちる･経費になる｣と節税になるからといって、不要なものまで支出しては、手元に残るお金が減ってしまいます。
事業の目的は、節税することではなく、手元現金を増やすことであるはずです。本当に必要なものにだけ支出するよう心がけてくださいね。
おわりに
港区、渋谷区、新宿区など東京都23区で、起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなた事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。
最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。