フリーランス・個人事業主からの会社設立-1

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区の起業家様の会社設立をサポートしてきた経験から、フリーランス・個人事業主の皆さんが会社設立を考えた時に、法人成りって実際の話どうなの？というところを柔らかくお伝えできればと思います。
会社を設立して事業を拡大しようと考えているフリーランス・個人事業主の皆さんのお役に立てれば幸いです。

1. 会社設立について勉強しよう
2. 会社の種類はどうしよう
3. 資本金はどうしよう
4. 税理士はどうしよう

 

 

1. 会社設立について勉強しよう

「会社設立」でインターネットで検索すれば沢山出てきますので、さらっと目を通して、Amazonなどで簡単そうな会社設立の本を探して1冊読めば十分だと思います。会社設立についての知識を覚える必要はないですし、時間をかけての熟読も不要です。会社設立の事務手続は、業者さんにお願いするのが一番だと思います。

でも、せっかくの機会なので都道府県や地域の中小企業支援センターや商工会議所などの創業相談を受けるのはオススメです。基本的に無料なので。

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2. 会社の種類はどうしよう

会社の種類は、株式会社、合同会社(LLC)、合資会社、合名会社などさまざまあります。会社設立をお考えの皆さんの中には、どれにしようか迷っている人もいるかもしれませんが、特にこだわりがなければ株式会社にするのが無難だと思います。

なぜかと言いますと、株式会社が圧倒的に知名度があっで、他があまりにマイナーすぎるからです。たしかに、株式会社に比べると、合同会社は設立費用が済みますが、会社名でお客様や取引先に余計な心配はさせないようにしましょう。

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3. 資本金はどうしよう

資本金は１円でも会社設立できますが、資本金の額が外からの評価になることがあるので、少なくとも100万円以上、できれば300万円以上1,000万円未満が好ましいです（あとから増やすこともできますが、履歴事項全部証明書などで履歴は残ります）。

ちなみに300万円というのは、以前あった有限会社の最低資本金です。

1,000万円以上だと消費税や住民税が不利になります。

資本金の設定については下記ページも参考にしてください。

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4. 税理士はどうしよう

会社設立した後、経営者様が自分で帳簿をつけたり、税金の申告をするのは、はっきり言って時間がもったいないと思います。個人のときの確定申告に比べて、法人税の申告書はとても複雑です。税理士にまかせて、自分はビジネスに専念しましょう。

税理士のなかには帳簿をつける ( これを記帳代行といいます ) のは手間がかかるので嫌がる人もいます。月次決算のタイムリーな把握が大切などとの理由で、会社自ら帳簿をつけることをすすめてきます ( これを自計化といいます ) 。会社設立にも詳しい税理士もいるので、会社設立してからではなく、会社設立する前の段階の早いうちに税理士に相談してみましょう。

会社を設立して法人になると、フリーランス・個人事業主の時代よりは税理士に支払う顧問料が高くなりますが、一般的に小規模企業であれば毎月の顧問料が2～5万円。決算の月にその6ヶ月分というのが普通でしょうか。インターネットで税理士を探すと、激安税理士事務所がヒットしますが、料金が安いのには理由があります。税理士資格を持たない従業員やパートなどにまかせっきりで税理士の関与する時間が短いということです。

税理士選びは、税理士との相性、要は好きか嫌いかが一番重要だと思います。税理士は会社の深部まで関与する、頼れるパートナー、良き相談相手となりうる存在です。相性の他には税理士の能力、関与度合い、ITに強いか、料金などを調べましょう。最近はホームページを開設している税理士事務所も多いので、ある程度時間をかけて丹念に探しましょう。

税理士の探し方については、下記のページも参考にしてください。

 

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おわりに

フリーランス・個人事業主からの会社設立については、下記のページも参照ください。

 

港区や渋谷区、新宿区といった東京23区で、会社設立して事業を拡大しようとお考えのフリーランス・個人事業主の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金や節税だけでなく、会社設立のアドバイスを得意としている若手の公認会計士・税理士が、あなたとあなたの事業の支援をさせて頂きます。

 

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。