株式会社を解散した場合の事業年度

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、株式会社を解散した場合の事業年度について説明したいと思います。

株式会社が事業年度の途中で解散した場合の事業年度は、

事業年度開始の日から解散の日までを1事業年度(解散事業年度)とみなし、
解散の日の翌日から1年ごとの期間が1事業年度(清算事業年度)となります。

残余財産が確定した場合は、その事業年度開始の日から残余財産確定の日までを1事業年度(清算事業年度)とみなします。

解散の日とは、株主総会において解散の日を定めたときはその定めた日、解散の日を定めなかったときは解散決議を行った日になります。

残余財産確定の日とは、債務弁済の完了日になります。

解散した場合の事業年度を、具体的な日付で考えてみます。

事業年度 : 3月決算 ( 4月1日～ 3月31日 )
解散の日 : 20X2年12月31日
残余財産確定の日 : 20X4年6月30日

事業年度 : 20X1年4月1日～ 20X2年3月31日
解散事業年度 : 20X2年4月1日～ 20X2年12月31日
清算事業年度 : 20X3年1月1日～ 20X3年12月31日
清算事業年度 : 20X4年1月1日～ 20X4年6月30日

東京都港区の税理士法人インテグリティが作成した株式会社が解散した場合の事業年度

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。