自社利用のソフトウェアの会計･経理処理 | IT企業に強い税理士が解説

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

ITやインターネット、ソフトウェア関連企業に強い公認会計士・税理士が、業界に特有な会計処理や経理、税金について解説します。

今回は、ソフトウェアの開発などを行っている会社に欠かせない、自社利用のソフトウェアの会計･経理処理について説明したいと思います。

 

 

会計上の自社利用のソフトウェアの位置づけ

会計上の自社利用のソフトウェアの位置づけは、下表のようになります。

研究開発目的以外のソフトウェアのうち、顧客に提供するのではなく、自社で利用するためのソフトウェアになります。

 

 

自社利用のソフトウェアの会計･経理処理

自社利用のソフトウェアは、そのソフトウェアの利用することによって、将来の収益獲得または将来の費用削減が確実であることが認められるかどうかによって、会計・経理処理の方法が区別されます。

• 将来の収益獲得または将来の費用削減が確実であることが認められる場合は、無形固定資産のソフトウェアとして資産計上します。
• 将来の収益獲得または将来の費用削減が確実であることが認められない場合や、確実であるかどうか不明な場合は、費用として計上します。

 

 

将来の収益獲得または将来の費用削減が確実であることが認められる場合

将来の収益獲得または将来の費用削減が確実であることが認められる場合の例です。

通信ソフトウェアや第三者への業務処理サービスの提供に用いるソフトウェアなどを利用して、会社(ソフトウェアを利用した情報処理サービスの提供者)が、契約に基づいて情報等の提供を行い、情報等の提供を受けた受益者からその料金を会社に支払ってもらう場合

自社で利用するためにソフトウェアを制作して、当初より予定していた使途に継続して利用することによって、このソフトウェアを利用する前と比較して会社(ソフトウェアの利用者)の業務を効率的効果的に遂行することができると明確に認められる場合
具体的には

• このソフトウェアを利用することによって利用する前に比べて、間接部門の人員を削減することができ、人件費を削減する効果が確実に見込まれる場合
• 複数の業務を統合するシステムを導入することで入力業務等の効率化が図れる場合
• 従来なかったデータベース・ネットワークを構築することによって、今後の業務を効率的効果的に行える場合
• などが考えられ、ソフトウェアを制作する決定をした段階からソフトウェア制作の意図・効果が明確になっている場合

市場で販売しているソフトウェアを購入して、その購入したソフトウェアを予定した使途に継続して利用することで、会社(ソフトウェアの利用者)の業務を効率的又は効果的に遂行することができると認められる場合

 

 

自社利用のソフトウェアの資産計上の開始時点と終了時点

自社利用のソフトウェアの資産計上の開始時点は、将来の収益獲得や将来の費用削減が確実であると認められる状況になった時点になります。その開始時点を証明するために、ソフトウェア制作が承認された稟議書やソフトウェア制作費を集計するための管理台帳などを証拠として保管します。

自社利用のソフトウェアの資産計上の終了時点は、ソフトウェアが完了した時点になります。その終了時点を証明するために、ソフトウェア完了報告書、最終テスト報告書などを証拠として保管します。

 

 

自社利用のソフトウェアの法人税法上の処理

自社利用のソフトウェアについて法人税法上は、将来の収益獲得または将来の費用削減が確実であることが認められる場合や確実であるかどうか不明な場合は、無形固定資産のソフトウェアとして資産計上します。

将来の収益獲得または将来の費用削減が認められないことが明らかな場合のみ、費用として計上することになります。

 

 

会計上の処理と法人税法上の処理の違い

会計上の処理と法人税法上の処理の違いは、簡単にいうと下記のようになります。

• 会計上は、将来の効果が確実にある場合だけ資産計上、それ以外は費用計上
• 法人税法上は、将来の効果がないことが明らかな場合だけ費用計上、それ以外は資産計上

会計上はなるべく資産計上させたくない、法人税法上はなるべく費用計上させたくないというスタンスになっています。

 

 

自社利用のソフトウェアのまとめ

自社利用のソフトウェアの会計・経理処理、法人税法上の処理をまとめると下記のようになります。

自社利用のソフトウェアの処理方法
将来の収益獲得or費用削減	会計上	法人税法上
確実に見込める	資産	資産
確実とは言えない	費用	資産
分からない	費用	資産
確実に見込めない	費用	費用
作成 : IT企業に強い東京都港区の税理士法人インテグリティ

 

 

おわりに

港区、渋谷区、新宿区など東京23区で、ITやソフトウェア関連で起業した方、または起業をお考えの方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金だけでなく、ITやビジネス、ファイナンスに強い若手の公認会計士・税理士が、あなたの事業の持続的な発展のお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。