ネットオークション-税務調査、なぜ税務署にバレるのか

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

ITやインターネットに強い公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区など東京23区のベンチャー企業やフリーランス・個人事業主様を支援してきた経験から、インターネットにまつわる税金について解説します。

ヤフオクや楽天オークションなどのネットオークションについて、その儲けを確定申告しないと税務調査が入ることがあります。今回は、なぜ税務署にバレてしまうのかを説明したいと思います。

 

 

ネットオークションの確定申告

ネットオークションで売ったモノが税金のかかるモノであり、ネットオークションによって、1年間に一定額以上の所得 ( 税金計算上の儲け、利益のこと ) が出た人は、確定申告をして税金を納める必要があります。

確定申告をしないままでいると、ある日突然税務調査が入って、ペナルティとして多額の税金を払うことになってしまうかもしれません。

どれくらいの罰金が課されてしまうかについては、
附帯税-過少申告、無申告、延滞などのペナルティ・罰金
を参照ください。

ネットオークションで売って税金がかかるモノ、税金がかからないモノについては
ネットトオークション-売ると税金がかかるモノ
を参照ください。

ネットオークションの利用者で確定申告しなければならない方については
ネットオークション-確定申告が必要な人
を参照ください。

ネットオークションの確定申告における所得(儲け)の計算については
ネットオークション-確定申告の必要経費や所得(儲け)の計算方法
を参照ください。

 

 

国税庁の電子商取引専門調査チーム

ネットオークションによる取引は年々増加しており、それに合わせてネットオークションによる儲けを税務署に申告しない人も増加しています。

ネットオークションでの取引は、実店舗での取引と違って、税務署にはバレにくいとお考えの方も多いようですが、そんなことはありません。

平成24年度に、ネットオークション(インターネットを利用して行われるオークション取引)に対して、税務調査が行われた件数は461件です。1件当たりの申告漏れの所得金額は1,004万円になっています。

国税局では、ネットオークションなどインターネットによる取引について、電子商取引専門調査チームを設置して、悪質な納税者を把握し、適正に税金を課することに近年とても力を入れています。そして、インターネットに非常に詳しい優秀な調査官はどの税務署にもいます。

繰り返しますが、ネット取引だからといってバレにくいなんてことはないので注意してくださいね。

 

 

儲けが少なくても税務調査は入ります

税務調査にもコストがかかるのだから、わざわざコストをかけてまで、儲けが少ない自分のところになんか税務調査は入らないだろうと考える方もいると思います。

もちろん、多額の税金をちょろまかしている納税者のところへ税務調査に入ったほうが、単発での効果は高いですし、実際に税務調査に入る確率も高いでしょう。

しかし、儲けが少なくても税務調査に入るぞってことを世間に知らしめることで、適正な納税を促すことができれば、それこそコストパフォーマンスが高い税務調査であると言えますね。ネットオークションの儲けが少ないからといって税務調査が入らないとは限りませんので注意してください。

 

 

なぜ税務署にバレるのか

ネットオークションでの儲けを申告しないと、なぜ税務署にバレるのでしょうか。そのルートはいくつもあります。

ネットオークションに出品した商品が落札されると、出品者は手数料を支払います。ヤフオクならヤフーに、楽天オークションなら楽天に、落札金額の数%にあたるシステム利用手数料を支払いますね。この手数料の支払い状況から足がつくのです。

また、怪しいと目星を付けたネットオークション出品者については、実際に商品を落札することで、支払先などの情報を入手することもあります。

「ネットオークションでこんなに儲けました」なんていう、ブログ記事などからも目が付けられるかもしれません。

「あいつはネットオークションでこんなに儲けている」なんていう税務署へのタレコミから税務調査につながることだってあります。

このように税務署はいろんな方面から情報を収集しているのです。

そしてある日突然、税務署から税務調査に入りたい旨の連絡がくるのです。

税務調査が入ってしまえば、今まで申告しないことによって納めるはずの税金で得していた分なんて、吹っ飛んでしまいます。吹っ飛んでしまうだけでなく、余計なペナルティも支払わなければなりません。
いつ入るか分からない税務調査に怯えるよりも、しっかり儲けて、毎年ちゃんと確定申告して税金を納めてくださいね。

 

 

おわりに

港区、渋谷区、新宿区など東京23区で、ITやインターネット関連で起業をお考えの方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンス、ITに強い若手の公認会計士・税理士が、あなたの事業の持続的な発展のお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。