医療保険 | 法人が加入する保険の経理と税金

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が税金･節税や会計･経理などについて解説します。

今回は、株式会社などの法人が加入する医療保険に関する経理処理と税金について説明したいと思います。

医療保険とは、病気やケガの治療、手術や入院などのためにかかった医療費について、その金銭的負担を軽減するための保険のことをいいます。

医療保険には公的な医療保険と民間の医療保険の2つがあります。

公的な医療保険には、会社員の健康保険や公務員の共済組合、自営業者の国民健康保険などがあり、すべての国民が何かしらの公的な医療保険に加入しています(国民皆保険)。

民間の医療保険は、上記の公的な医療保険ではまかなうことができない医療費の自己負担分などに備えるためのもので、各人が任意で民間の保険会社の医療保険に加入するものです。

株式会社などの法人が加入する医療保険とは、
法人が保険の契約者になって、社長など会社役員や従業員を被保険者とする医療保険のことをいいます。

法人が医療保険に加入するメリットとしては次のようなものがあります。

法人が医療保険に加入するデメリットとしては次のようなものがあります。

法人が給付金を受け取った場合は、会社の益金(税金計算上の収益)になるので、税金が増えてしまう(法人ではなく個人が給付金を受取った場合は、原則として所得税などの税金はかかりません)
会社が受取った給付金の全額を、役員･従業員にお見舞金として渡すと、給与とみなされて余計に税金がかかる可能性がある(法人ではなく個人が給付金を受取った場合は、原則として所得税などの税金はかかりません)

法人が加入する医療保険の税務上の取扱いと経理処理は、給付金(保険金)の受取人が、会社なのか被保険者(被保険者の遺族含む)なのかによって、区分されます。

医療保険のうち、死亡保障分がある場合は、保険料を死亡保障分と医療保障分に分けて、死亡保障分については、税務上は定期保険や終身保険の取扱になります。

保険期間が定期の場合は、
支払った保険料は保険期間の経過に応じて会社の損金(支払保険料)になります。

保険期間が終身で、保険料の支払いも終身払込みの場合は、
支払った保険料はその支払の都度、会社の損金(支払保険料)になります。

保険期間が終身で、保険料の支払いが終身ではなく一定の期間だけの有期である場合、

保険料の払込期間においては、払込保険料に｢保険料払込期間を105歳と加入時年齢の差で除した割合｣を乗じた金額を会社の損金(支払保険料)にして、残りは会社の資産(積立保険料)に計上します。

保険料の払込が終わった後は、保険料払込が終わった時点の積立保険料(資産)を｢105歳と払込満了時年齢の差｣で除した金額を取り崩して、会社の損金(支払保険料)に振り替えます。

保険期間が定期の場合は、
支払った保険料は保険期間の経過に応じて会社の損金(福利厚生費)になります。

保険期間が終身で、保険料の支払いも終身払込みの場合は、
支払った保険料はその支払の都度、会社の損金(福利厚生費)になります。

保険期間が終身で、保険料の支払いが終身ではなく一定の期間だけの有期である場合、

保険料の払込期間においては、払込保険料に｢保険料払込期間を105歳と加入時年齢の差で除した割合｣を乗じた金額を会社の損金(福利厚生費)にして、残りは会社の資産(積立保険料)に計上します。

保険料の払込が終わった後は、保険料払込が終わった時点の積立保険料(資産)を｢105歳と払込満了時年齢の差｣で除した金額を取り崩して、会社の損金(福利厚生費)に振り替えます。

特定の役員や従業員(これらの者の親族含む)だけを被保険者としている場合には、福利厚生費ではなく、役員や従業員に対する給与になります。

医療保険は、税務上の取扱が難しく税務リスクも高いため、法人で加入をお考えの際は、加入する前に税理士とよく相談してくださいね。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。