法人実効税率の国際比較

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、法人実効税率の国際比較について説明したいと思います。

法人実効税率とは、法人税や住民税、事業税など法人の課税所得に対する実質的な税金の負担率のことをいいます。

似たようなものに表面税率というものがありますが、

表面税率が、法人税や住民税、事業税などの税率を単純に合算したものであるのに対して、

法人実効税率は、損金算入される事業税の実質負担率を考慮して計算されている点に違いがあります。

法人実効税率の国際比較は次のようになっています。

課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという方針の下で法人税改革が進められた結果、法人実効税率は段階的に引き下げられ、20%台の法人実効税率が実現しましたが、アメリカ、フランスに次いで高い水準になっています。

法人所得に対する税率(国税と地方税)。
地方税は、日本は標準税率、アメリカはカリフォルニア州、ドイツは全国平均、カナダはオンタリオ州。
法人所得に対する税負担の一部が損金算入される場合は、その調整後の税率を表示。

港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。