源泉所得税の税務調査-1 | 源泉所得税・源泉徴収

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区の起業家様、経営者様を支援してきた経験から、株式会社などの法人の方、フリーランス・個人事業主などの個人の方の税金や節税について解説します。

 

今回は、源泉徴収する源泉所得税の税務調査ついて説明したいと思います。

 

 

源泉徴収制度

所得税では、個人の脱税を防ぐために給料や報酬を支払う会社や個人事業主に対して源泉徴収義務を課しています。

• 会社や個人事業主が従業員やパート･アルバイトなどに給料を支払うときに、支払う給料から所得税を天引きして税務署に納めます。そして年末調整で従業員の所得税の再計算を行って天引きした所得税の精算をします。
• 会社や個人事業主が個人に顧問料やデザイン料、原稿料などの報酬を支払うときに、支払う報酬から所得税を天引きして税務署に納めます。

 

 

 

源泉所得税の税務調査

源泉所得税の税務調査は、法人税や所得税、消費税の税務調査と同時に行われます。
(資本金が1億円以上で国税局の管轄になる会社の場合は、国税局ではなく所轄の税務署によって、源泉所得税が単独で調査されます。)

源泉所得税の税務調査では、次のようなところが調査されます。

 

 

毎月の源泉徴収についての税務調査

従業員やパート・アルバイトなど社内の人に給料を支払う時に、天引き(源泉徴収)する源泉所得税について、下記のポイントを中心にして、その金額が正しいかどうか調査されます。

• ｢給与所得者の扶養控除等(異動)申告書｣の提出状況やその中身について
• 源泉徴収する金額について、｢給与所得の源泉徴収税額表｣の｢甲欄｣｢乙欄｣｢丙欄｣を正しく適用しているか
• 通勤手当が非課税限度額内かどうか。非課税限度額を超えている場合は、超えている分を源泉徴収の対象に含めているか

 

 

年1回の年末調整についての税務調査

年末調整について、下記のポイントを中心にして、正しく計算されているか調査されます。

• ｢源泉徴収簿｣によって、源泉徴収が集計され年末調整が正確に計算されているかどうか
• ｢給与所得者の扶養控除等(異動)申告書｣と｢給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書｣の提出状況やその中身について
• 保険料控除について、添付されている生命保険料や地震保険料、社会保険料の支払証明書と整合しているかどうか
• 配偶者や扶養家族などの状況が配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除に整合しているかどうか

 

 

おわりに

港区、渋谷区、新宿区など東京都23区で、起業をお考えの方や起業して間もない方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスにも強い若手の公認会計士・税理士が、あなたの事業の持続的な発展のお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。