はじめに
こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。
東京で活動している芸能人の方を支援する公認会計士･税理士が、芸能人の税金や節税について解説します。
今回は、芸能人による法人設立、法人成りによる支配芸能法人について説明したいと思います。
支配芸能法人とは
支配芸能法人とは、芸能人本人やその親族が設立した法人で、その芸能人のマネジメント業務を主な業務とする株式会社などの法人のことをいいます。
芸能人が支配芸能法人を設立する主な目的は、節税することにあります。
芸能人が個人で活動を行うよりも、法人として事業を行うことによって次のような節税効果を期待できます。
家族の間で所得を分散することで所得税の累進税率を緩和させることができます。
芸能人が受け取った報酬の一部を、親族が経営する会社にマネジメント料として支払うことで、節税することができます。
また、芸能人が個人として1人で報酬を受け取るよりも、法人で受け取り、法人の役員である芸能人本人と同じく役員であるその家族に役員報酬を支払った方が節税になります。
利益を内部留保して法人税率と所得税率の差額を軽減することができます。
個人にかかる所得税は累進課税で所得が大きくなるほど税率が累進して上がりますが、法人にかかる法人税はほぼ一定の税率になります。よって、法人に利益を留保することで所得税率と法人税率の差額を節税することができます。
支配芸能法人の問題点
上記のとおり、支配芸能法人には節税というメリットがあるため、支配芸能法人を設立する芸能人の方は少なくありません。
しかし、税務上は多くの問題点があり、特に芸能人とその支配芸能人との間の取引については十分に注意する必要があります。
例えば、次のような論定があります。
- 芸能人から支配芸能法人に支払うマネジメント料はいくらに設定するべきか。
- 支配芸能法人から、その法人の役員である芸能人に支払う役員報酬はいくらに設定するべきか。
- 芸能人が受け取った報酬を全て支配芸能法人の収入として計上していいのか。芸能人個人の収入として計上しなければならないものはないか。
おわりに
東京で活動している芸能人の方で税理士をお探しの方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。芸能人の会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が専属のファイナンシャル･アドバイザーとしてお手伝いをさせて頂きます。
最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。