はじめに
こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。
港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。
今回は、確定申告していないフリーランスの収入が税務署にバレてしまう理由について説明したいと思います。
サラリーマンとフリーランスの違い
サラリーマンとフリーランスの税金の納め方には次のような違いがあります。
サラリーマンの場合は、会社からもらうお給料から税金が天引きされて、会社が代わりに税金を納めてくれます。
対して、フリーランスの場合は、確定申告を行って、自らが税金の額を計算して納めます。
税務署がフリーランスの収入を把握する方法
上記の通り、フリーランスの場合は、確定申告を行うことで、税務署に対して事業内容や収入、もうけ(所得)を報告します。
裏を返すと、確定申告を行わなければ、税務署はフリーランスの収入を直接的に把握することはできません。
直接的に把握することができないフリーランスの収入を、税務署がどうやって把握するのかというと、フリーランスに対して報酬や料金を支払った側から間接的に把握するのです。
その方法は主に次の2通りがあります。
支払調書
デザイナーさんやライターさんなど、一定の業種のフリーランスに報酬や料金を支払った場合、その支払者は、年1回税務署に対して｢支払調書｣という書類を提出します。
この支払調書には、フリーランスの氏名や住所、支払った料金などが記載されているため、税務署はこの支払調書からフリーランスの存在を把握するのです。
相手の税務調査
フリーランスに報酬･料金を支払った側に税務調査が入った場合、調査官はその支払状況について調べることがあります。
例えば、甲社に税務調査が入って、甲社の通帳を調べてみると、Aさんに対して100万円振り込んだことが記帳されていました。
調査官は甲社に対して、このAさんへの振込について確認して、請求書や名前、住所などについてメモを残します。
その後、税務署でAさんの確定申告の状況を調べるのです。
また、支払調書や税務調査以外にも、口コミやタレコミ、インターネットなどさまざまなところから日夜情報を収集しています。
収入を隠していてもいずれはバレてしまいます。毎年しっかりと確定申告を行って納めるべき税金はちゃんと納めて下さいね。
おわりに
港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。
最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。