電気通信利用役務の提供における内外判定基準

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

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今回は、電気通信利用役務の提供における内外判定基準について説明したいと思います。

電気通信利用役務の提供とは、

資産の譲渡等のうち、電気通信回線を介して行われる著作物の提供(当該著作物の利用の許諾に係る取引を含む)その他の電気通信回線を介して行われる役務の提供(電話等の通信設備を用いて他人の通信を媒介する役務の提供を除く)であって、

他の資産の譲渡等の結果の通知その他の他の資産の譲渡等に付随して行われる役務の提供以外のものをいいます。

電気通信利用役務の提供については、国外から行われるものも、国内取引として消費税が課税されます

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。