はじめに
こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。
港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士がコスト削減や経費削減について解説します。
今回は、給与振込口座の銀行統一によるコスト削減･経費削減について説明したいと思います。
給与振込手数料を削減
従業員が少ないときにはあまり気にならない給与振込にかかる手数料ですが、従業員が増えてくるとバカになりません。
この給与振込にかかる手数料は、給与を振り込む従業員の銀行口座を1つの銀行に統一、可能であれば支店まで統一することで大きく削減できます。
振込手数料削減の効果
毎月のお給料が1年間に12回、夏と冬のボーナスを合わせると、従業員一人あたり年14回の振込が必要になります。
例えば、某都市銀行では、
他の銀行宛に3万円以上の振込を行う場合は432円の手数料がかかるのに対して、
同じ銀行の同じ支店宛に3万円以上の振込を行う場合の手数料はゼロ円です。
同じ銀行の別の支店宛に3万円以上の振込を行う場合であっても216円の手数料で済みます。
給与を支払う法人の銀行口座と給与を振込む従業員の銀行口座が別の銀行である場合は、従業員一人あたり年間6,048円(432円×14回)もの振込手数料が発生することになります。
従業員が50人いれば、年間302,400円(6,048円×50人)にもなります。
もし、この従業員50人の給与振込口座を、給与を支払う法人の銀行口座と同じ銀行の同じ支店に統一するとこができれば、この302,400円をまるまる削減することができます。
別の言い方をすると、利益率が10%の会社の場合、約3百万円の売上を上げるのと同じ効果があるとも言えます。
給与振込口座統一の注意点
会社の方から給与振込口座を強制させることは問題がありますので、あくまでお願いベースで従業員に伝えてください。
また、途中で給与振込口座の変更をお願いするのはハードルが高いので、入社時点で給与振込口座のお願いをすると良いと思います。
従業員に何かしらのインセンティブを与えることで、給与口座の変更をお願いする方法もいいかもしれません。
おわりに
港区や渋谷、新宿など東京23区で、コスト削減や経費削減をお考えのベンチャー企業などの法人様がいらっしゃいましたら東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、コスト削減や経費削減のお手伝いをさせて頂きます。
最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。