はじめに
こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。
港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士・税理士が会計や税金、節税について解説します。
今回は、連結親法人になることができる法人について説明したいと思います。
連結親法人になることができる法人
連結納税制度において、連結親法人になることができる法人は、内国法人である普通法人または協同組合等に限られます。
だだし、内国法人である普通法人または協同組合等であっても、下記に該当する法人などは連結親法人になることができません。
- 清算中の法人
- 普通法人(外国法人を除く)または協同組合等との間に、その普通法人または協同組合等による完全支配関係(連結除外法人と外国法人が介在しない一定の関係に限る)がある法人
- 資産の流動化に関する法律に規定される特定目的会社
- 投資信託及び投資法人に関する法律に規定される投資法人
- 法人課税信託に係る法人税法第4条の7に規定される受託法人
- 連結納税の承認を取り消された法人で、かつ、その承認の取消しの日から同日以後5年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を経過していない法人
- 連結納税の取りやめの承認を受けた法人で、かつ、その承認を受けた日の属する連結親法人事業年度終了の日の翌日から同日以後5年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を経過していない法人
おわりに
港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。
最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。