中小企業に対する主な優遇税制

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、中小企業(中小法人)に対する主な優遇税制について説明したいと思います。

中小法人については、法人税率の軽減措置(年800万円以下の所得について、15％(本則19%)に軽減)などの、各種の税制上の措置が講じられています。

ここでいう中小法人とは、

法人等のことをいいます。

ただし、資本金の額等が５億円以上である法人等との間に、その法人等による完全支配関係がある法人等は、除かれます。

中小法人向けの主な税制上の措置は次のとおりです。

軽減税率	所得800万円以下の部分について税率19％に軽減される。時限的にさらに税率15％に軽減される。
貸倒引当金	貸倒引当金を一定の限度額の範囲内で損金に算入できる
欠損金関係	欠損金繰越控除について、所得金額の100％まで損金に算入できる
欠損金関係	欠損金繰戻還付ができる
留保金課税	特定同族会社に対して課される留保金課税の適用から除外される
租税特別措置	研究開発税制：総額型の税額控除率
	所得拡大促進税制：税額控除率の上乗せ・給与等支給額の増加要件・税額控除の上限
	中小企業投資促進税制
	商業・サービス業を営む中小企業者等の経営改善設備の特別償却・税額控除
	中小企業経営強化税制
	中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。