はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

税理士と聞くと、税理士試験に合格した人たちのことだと思われる方が多いと思います。実は税理士試験に合格して税理士になった人は半分もいないのです。
今回は、そんな税理士の種類別の人数について解説したいと思います。

税理士の種類

税理士になる方法は、税理士試験に合格するだけではありません。税理士になるまでの道のりにはいくつかの種類があります。

税理士法の第3条には、税理士になるための資格として、下記のように定められています。

1号は、税理士試験の5科目に合格した人および税理士試験の一部を免除されて残りの科目について合格した人が該当します。

2号は、税理士試験の全部を免除された人のことです。

1号や2号における税理士試験の一部または全部を免除される人には、税務署に長く務めていた人や、大学院を卒業して税理士試験の一部を免除された人などが該当します。

また、3号、4号に定められているとおり、弁護士と公認会計士は税理士試験を受けなくても税理士になることができます。

このように、税理士になるためには、税理士試験に合格するだけでなく、税務署OB、大学院修了による試験科目免除、弁護士、公認会計士といくつかの方法があるのです。

(S様のご指摘により一部文章を修正しました。ありがとうございました。)

税理士の種類別の人数

税理士の種類別の人数は下表のようになります。

税理士試験に合格して税理士になった人は半分もいないことになります。
税務署OB,大学院修了による試験免除等42.5%の内訳の詳細は不明ですが、税務署OBが税理士全体の3割弱、大学院修了による試験免除が税理士全体の2割弱になっています。

おわりに

税理士の登録方法を知れば、その税理士の得意分野を客観的に知ることができます。税理士をお探しの際は、どうやって税理士になったのかを聞いてみるといいでしょう。

ちなみに私は公認会計士として税理士登録しているで、税理士業界の中では1割しかいない少数派にあたります。公認会計士・税理士・MBAとして、税金だけでなく、ビジネスやファイナンスにも強いという特徴を活かして、税理士7万人の中から差別化してお客様に選んでもらえるよう勇往邁進したいと思います。

下記の解説も参考にしてみてください。
｢税理士の選び方-税理士試験に合格した税理士｣
｢税理士の選び方-税務署出身の税理士｣
｢税理士の選び方-大学院修了で試験免除された税理士｣

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

今回は、都道府県別の税理士の人数と企業数から分かる、東京の税理士の競争の厳しさについて解説したいと思います。

税理士の都道府県別の人数

税理士の都道府県別の人数は下表のとおりです。

2013年3月末時点で全国に税理士が7万人、そのうち東京都に2万人の税理士がいます。税理士のうち3割が東京都に集中していることになります。他の業界と同様に税理士業界も競争が激しくなっていますが、特に東京都は厳しい状況であるといえます。

都道府県別の税理士1人あたりの企業数

東京都の税理士が厳しい状況にあるといっても、フリーランス・個人事業主、株式会社など法人の数については東京都が他道府県に比べて多いのだから、東京都だけ特別に厳しいとは言えないのではと思われる方もいるでしょう。

そこで総務省の都道府県別の企業数(会社など法人の数+個人事業主の数)のデータを持ってきて、企業数を税理士の数で割ることで、税理士1人当たりの企業数を算出してみます。この数値が税理士1人あたりの想定顧問先数になります。この数値が小さい都道府県ほど税理士の競争が厳しい地域であると言えます。
その結果は下表のとおりです。

税理士1人あたりの想定顧問数の全国平均が57社に対して、東京都は23社です。他道府県に比べてダントツで低い数値になっています。これで東京都は税理士の競争が厳しい地域であることが裏付けられたと思います。

税理士は東京都で開業するより他都道府県の方が良いのか

厳しい競争を避けるため、税理士として開業する場合は東京都ではなく他都道府県の方が良いのでしょうか。それもひとつの方法だと思います。でも競争が厳しいとはいえ、企業数が圧倒的に多いというマーケットの規模の大きさは魅力的です。やっていく自信があるのであれば、東京で勝負するのも良いのではないでしょうか。

おわりに

当社は東京都港区に東京事務所があり、港区、渋谷区、新宿区を中心とした東京23区のお客様をターゲットに活動しております。東京のなかでも、さらに競争が厳しい地域であると言えるでしょう。私は新潟出身なので当社の新潟事務所で活動するという選択肢もありました。しかし、日本一のマーケットで挑戦してみたいという思いを捨てられず、東京事務所を立ち上げて今日に至ります。新潟事務所に比べて東京事務所の規模はまだまだ小さいですが、お客様とともに成長拡大していきたいと思っております。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

昔は規制されていた税理士の広告、それが原則的に自由になったのは2002年のことです。
今回は、そんな税理士業界の広告事情について書いてみたいと思います。

守られていた税理士業界

税理士の広告が規制されていたということは、裏返すと積極的な広告活動から守られていた業界であったとも言えます。広告ができないため、積極的な営業活動はできませんが、その代わりに他の税理士に顧客を取られてしまうことも少なく、一度顧客がついたら安泰という状況でした。そのため、昔から活動しているベテラン税理士には有利で、新人税理士には厳しい業界であったと言えます。

2002年の税理士法改正

税理士の広告は長い間規制されており、事務所名や住所・電話番号くらいしか広告できませんでした。それが、独占禁止法における不当な取引制限の禁止規定上の問題があるとして、2002年の税理士法の改正で広告規制の撤廃、税理士の広告が原則的に自由化されて今日に至ります。

広告自由化により税理士業界も競争激化

そんな守られていた税理士業界でしたが、広告の原則自由化により競争が激化することになります。広告自由化に柔軟に対応できた税理士は、積極的な広告活動で、顧客をどんどん増やしていったのです。積極的に自分をアピールできる税理士が有利になってきたのです。

禁止される広告もあります

税理士の広告を完全に自由にすると、過度な広告で税理士の品位が低下する恐れがあります。そのため多少の広告規制は存在します。

下記に禁止されている広告の例をあげます。

事実に合致していない広告

• 経歴等を偽る
• 実在しない人物や団体などの推薦文を載せる

誤導又は誤認のおそれのある広告、誇大又は過度な期待を抱かせる広告

• 割安な報酬で引き受けます
• 巧みに節税します
• 最高の税務知識を提供します
• 税務問題をたちどころに解決します
• 税務調査が省略になります。
• ○○税理士会会長経験による豊富な人脈・情報

特定の税理士や税理士法人と比較した広告

• ○○事務所や税理士法人より豊富なスタッフがいます
• △△を宣伝文句にしている○○事務所や税理士法人より、当事務所、税理士法人は△△で優れています。

税理士の品位又は信用を損なうおそれのある広告

• 税の抜け道、抜け穴教えます
• 究極の節税テクニック
• 元大物ＯＢ税理士

上記以外にも禁止されている広告はたくさんあります。税理士さんのホームページを拝見すると、禁止事項にあたる表現もけっこう見受けられます。

広告活動に対する私たちのスタンス

新しいお客様はもちろん欲しいです。しかし私たちは広告活動をほとんどやっていません。
ダイレクトメールやチラシ、リスティング広告やバナー広告などのネット広告もやっていませんし、税理士紹介会社を通じた宣伝などもやっていません。やっていることといったらホームページを開設していることくらいでしょうか。

広告活動によりお客様が増えることは大変喜ばしいことですが、お客様の数の急激な増加に対応できなければサービスの品質が下がってしまいます。お客様の増加は、しっかりとサービスを提供できる範囲で、事務所の拡大とバランスをとってすすめて行きたいと思います。このように言葉で言うのは簡単なのですが、人を増やすのが先か、仕事を増やすのが先か、これがなかなか難しいのですよね。

おわりに

税理士の広告が原則自由になった2002年は私が公認会計士2次試験に合格した年でした。懐かしくもあり、ついこの前の出来事のようにも感じます。初心を忘れず、これからも勇往邁進していきたいと思います。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

税理士はどうやって探すのがいいのでしょうか？友達や仕事仲間など知り合いに紹介してもらうか、インターネットで｢税理士　港区｣、｢税理士　渋谷区｣、｢税理士　新宿区｣、または｢税理士　安い｣などと検索して探す方法の2通りが多いと思います。
今回は、インターネットで税理士を探すときの注意点として、税理士のホームページの見方について説明したいと思います。

税理士のホームページのポイント

税理士をインターネットで探そうと思ったとき、複数の税理士のホームページを比較して検討することになるとと思います。このとき、検索結果で上位に表示された税理士のホームページから順番に時間をかけていて見ていては、時間がいくらあっても足りません。そこで、税理士のホームページを見る際のポイントとなるたった2つのページだけをザッと目を通して取捨選択、そして残ったいくつかのホームページをじっくり検討することをオススメします。

税理士のホームページを見る際のポイントとなる2つのページはこれです。

1. トップページ、特徴
2. プロフィール、代表紹介

トップページ

税理士のホームページを見るときは、まずはそのホームページの顔ともいえるトップページや事務所特徴と書かれているページをチェックしてみてください。その税理士がお客様に一番伝えたいことが短く要約されて書かれているはずです。

トップページから下記の3つを掴みましょう。

1. その税理士のウリ、強みは何なのか
2. その税理士がターゲットにしているのはどんな客層なのか
3. その税理士がサービスを提供している地理的範囲はどこか

プロフィール、代表紹介

トップページをチェックしたら、次に税理士プロフィールや事務所代表紹介のページを見て、税理士の経歴を確認しましょう。その税理士がどういう経験を積んで今に至るのかが分かります。

その税理士のウリや強みなどについてホームページで本当のことを言っているのかは、ホームページを見ただけでは判断できません。
しかし、その税理士の経歴がホームページの記載をある程度は担保してくれます。

• 税理士事務所での職務経歴が長いので節税が得意
• 税務署出身なので税務調査に力を発揮
• 公認会計士なので税金だけでなくコンサルティングやビジネス全般に強い
• 元銀行員なので資金調達のノウハウあり

料金表はどう見るか

料金表を載せている税理士のホームページが増えてきています。しかし、あまり参考にならないかもしれません。むしろ参考にしてはいけない場合もあります。

料金表のほとんどは｢顧問料3万円から｣という風に”から”が付いています。つまり料金の下限しか書かれていません。

例えば、毎月の顧問料が3万円からのA税理士と1万円からのB税理士がいたとします。A税理士の顧問料には様々なサービスがすでに含まれているので追加料金なし、年1回発生する決算料も安い。対してB税理士の顧問料には最低限のサービスしか含まれておらず、なにかというと追加料金が発生して、決算料も非常に高い。1年間に支払った料金はむしろB税理士の方が高かった、なんて場合が少なくありません。

このため、ホームページ上の料金表だけで比較しないで、料金については実際に見積もりをお願いするしかないと思います

お客様の声をどうみるか

お客様の声を載せている税理士のホームページも時々目にするようになりました。このお客様の声はどう見ればよいのでしょうか。

税理士のホームページに乗っているお客様の声は、税理士が自分のお客にお願いして書いてもらっています。お願いされたお客は、普段お世話になっている税理士に対してマイナスになるような意見を書くことができるでしょうか。仮にマイナスになるような意見を頂戴した時に、その意見をホームページに載せるでしょうか。

Amazonや楽天のレビューのようにお客側が自主的に載せている意見で、良い意見もあれば悪い意見もあるようなものではありません。

お客様の声を匿名にして、自作しているなんて話も聞いたことがあります。

以上を踏まえて参考にするとよいと思います。

おわりに

インターネットで気に入った税理士が見つかったら、次は実際に会ってみてください。メールや電話だけのやりとりでは、分からないことは多くあります。税理士選びの最大のポイントは相性です。

関連記事として下記も参照してみてください。
ネットで税理士を探すときの注意点_税理士紹介会社
ネットで税理士を探すときの注意点_検索の仕方

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

税理士はどうやって探すのがいいのでしょうか？友達や仕事仲間など知り合いに紹介してもらうか、インターネットで｢税理士　港区｣、｢税理士　渋谷区｣、｢税理士　新宿区｣、または｢税理士　安い｣などと検索して探す方法の2通りが多いと思います。
今回は、インターネットで税理士を探すときの注意点として、検索の仕方について説明したいと思います。

インターネットで検索するとき、GoogleかYahoo!を使って検索している方が多いと思います。日本ではこの2つで95%以上のシェアを占めており、Yahoo!JAPANはGoogleの検索エンジンを利用しているため、ここではGoogleでの検索の仕方について説明します。

税理士を探すときの検索キーワードは4つ入れよう

インターネットで税理士を探そうとしたとき、検索キーワードを2つ使って検索している方が多いそうです。例えば｢税理士　港区｣、｢税理士　渋谷区｣、｢税理士　新宿区｣といった税理士+地名で検索する方法。そして｢税理士　節税｣、｢税理士　税務調査｣、｢税理士　会社設立｣など税理士+サービス1つで検索する方法です。しかし、たった2つのキーワードだけではあなたの望む税理士のホームページにたどり着くのは大変だと思います。

そこで検索する際は、キーワードを3つ、できれば4つ使って検索することをオススメします。例えば｢税理士　港区　若手　フリーランス｣、｢税理士　渋谷区　開業　30代｣、｢税理士　新宿区　中小企業　顧問｣などです。キーワードを2つ使って検索した結果を20ページも見るよりも、キーワードを4つ使って検索した結果を4ページ見た方が、目当ての税理士に遭遇する確率は高くなると思います。

検索結果について

Googleの検索アルゴリズムはとても優秀で、検索した人が本当に探している情報に素早くたどり着けるように日々進化しています。よって検索結果の1ページ目に表示された税理士は、検索結果の10ページ目に表示された税理士よりも、あなたの探している税理士に近い可能性が高いといえます。ただ1ページ目だけ見て決めるのはリスクが高いので数ページは目をとおしてみてください。

注意しなくてはいけないのは、リスティング広告や検索連動型広告といわれるものが、検索結果に合わせて表示されることです。検索結果のページの上や右に小さく｢広告｣と表示されるものがそうです。本来であれば、もっと検索結果の順位が低いはずが、料金を払って検索結果の上位を買っているともいえます。
インターネット検索で税理士を探す時は、その税理士がリスティング広告によって検索上位になっているのか、純粋な結果として検索上位になっているのかも考慮してみてください。
一般的に税理士は営業活動に積極的ではありません。リスティング広告を行っている税理士は、営業活動に積極的な税理士だけでなく、広告を打たないと集客できないような税理士もいることに注意してください。

そして、もうひとつ注意して欲しいのが税理士紹介会社です。｢税理士　○○｣で検索すると税理士紹介会社が多く表示されると思います。税理士紹介会社はリスティング広告やSEO(検索結果を上位に表示させるテクニック)に多額のお金をかけているため検索順位が高くなる傾向にあります。税理士紹介会社については、｢ネットで税理士を探すときの注意点_税理士紹介会社｣を参照ください。

おわりに

｢ネットで税理士を探すときの注意点_税理士のホームページの見方｣も参考にしてみてください。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。