はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

先日、同業で友人の税理士たちと食事をしているときに話題にあがったのが顧問料0円税理士についてです。

今回は、そんな毎月の顧問料が無料の税理士のカラクリについ解説したいと思います。

 

税理士業界にもFree-フリー戦略がやってきた

数年前のクリス・アンダーソンの｢フリー無料からお金を生みだす新戦略｣という書籍でも話題になったFree-フリー戦略ですが、こが税理士業界にもやってきたようです。

フリー戦略とは、簡単に言うと、本来であれば有料でもおかしくない商品やサービスを、集客目的で無料で提供することで顧客を惹きつけて、惹きつけられた顧客に有料の商品を提供するビジネスモデルのことです。マーケティング用語でいうと、無料のフロントエンド商品で見込み客を誘い、有料のバックエンド商品で稼ぐ方法です。

これを税理士業界に当てはめると、顧問料無料で顧客を集めて、他の業務で稼ぐことになります。

 

顧問料が0円の税理士はやっていけるの？

顧問料が0円の税理士はやっていけるのでしょうか。心配ありません、やっていけます。上記で書いたとおり、顧問料以外の他の業務で稼ぐからです。顧問料が無料であるため、他の業務の料金については一般の税理士より高く設定されていることが多いです。

例をあげてみると、下表のようになります。

	顧問料0円の税理士	普通の税理士
顧問料	0円	月20,000円 × 12か月 = 240,000円
会計帳簿作成料(記帳代)	月15,000円 × 12か月 = 180,000円	月10,000円 × 12か月 = 120,000円
決算料	200,000円	80,000円
資料作成(年末調整、法定調書、償却資産税など)	100,000円	30,000円
1年間に税理士に支払う総額	480,000円	470,000円

結果として顧問料0円税理士の方が高くついてしまっていますね。

この例は私が恣意的に顧問料0円税理士の方が高くなるように作成したものではありますが、税理士選びに顧問料0円税理士を検討されている方は、1年間にトータルでいくら税理士に支払うのかをしっかり見積もりを取ってみてください。そうすると思ったより安くないことが分かるはずです。

それ以外にも、顧問料が無料なのは顧問契約後3～6か月のみで、しかも顧問契約については1年などの縛りがあって途中解約できないパターンもよく見られます。この場合も、無料期間が切れたあとの1年間に発生する税理士への支払いを把握する必要があります。

しつこいようで恐縮ですが、税理士への支払いは毎月の金額だけを見るのではなく、1年間トータルの金額で考えてくださいね。

 

同業の税理士から見た感想

税理士業界にフリー戦略を持ち込んだことについて、やるなあ、センスあるよ、マーケティング的にはとても上手な宣伝だと、友人税理士たちとともに感心しました。

しかし、私も友人税理士たちも、顧問料無料のフリー戦略を自分の事務所には採用しない、という意見で一致しました。なぜかというと、なんとなくお客様をだましているように感じてしまうからです。こんなふうに思ってしまう私たち税理士は古いのかもしれませんね。

税理士業界の価格破壊は顧客にとってはありがたいことですが、見掛け倒しの価格破壊は税理士業界に対する信頼を失ってしまいます。

 

おわりに

このフリー戦略を知っている税理士はどれくらいいるでしょうか。税理士にとってもマーケティングの知識は大切です。顧客へのアドバイスの幅が広がりますし、自分の税理士事務所の運営にも関わってきます。

もちろん、マーケティングを本業にするわけではありません。マーケティングのプロフェッショナルの方の知識が100だとすると、税理士は5もあれば十分です。しかし知識ゼロと知識5では大きな違いがあります。税理士もマーケティングについての話を顧客とできるくらいの知識を持ちたいですね。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

税理士を選ぶ際の条件として、税理士の場所、すなわち自分の会社から税理士の事務所までの距離を挙げる方は多いです。
今回は、税理士を選ぶうえで税理士の場所は重要かどうかについて書きたいと思います。

 

2つの意見

税理士の場所については、｢近い方がいい｣、｢場所は気にしない｣の2つの考えがあります。
それぞれの一般的な意見は下記のようになっています。

 

税理士は近い方が良い派

税理士が近い方が良い派の意見はこんな感じです。

• 顧問契約して定期的に会うなら近いほうが便利
• 急なトラブルに対処しやすい
• 気軽に相談できるような親密な関係を築きやすい
• 距離が近いというだけで精神的な安心感がある

 

税理士の場所は気にしない派

税理士の場所は気にしない派の意見はこんな感じです。

• 固定電話やFAXだけでなく、携帯電話やメール、インターネットも普及しているのでそれらを利用すれば直接会わなくても十分対応可能。
• 毎月の顧問契約ではなく、年に1回決算の時だけの契約なので遠くてもガマンできる。
• 税理士とは基本的に書類のやりとりだけなので距離は気にならない。

 

税理士は近い方が良い

税理士は近い方が良いのでしょうか。上記の意見のとおり、｢税理士は近い方が良い派｣にはがいくつものメリットはありますが、｢税理士の場所は気にしない派｣には｢十分、ガマン、気にならない｣という意見はあっても、メリットというものはないように思います。

どうしてもこの税理士にお願いしたい、でもこの税理士は遠方にいる･･･という場合でなければ、あえて遠くの税理士を選ぶ必要性はないでしょう。税理士は全国に7万人います。特に都市部においては、税理士は有り余るほどいて競争も厳しいので、自分の条件にあう税理士は近場にきっといるはずです。

 

ベン図で見てみると

例えば、税理士を選ぶ際に40歳未満の若い税理士が良いと思っているとします。ベン図で表すと下のようになります。

40歳未満の税理士と40歳以上の税理士がはっきり分かれており、重なる部分はありませんね。この基準においては迷うことは無いわけです。

それに対して、税理士の場所について｢場所が近い税理士｣、｢税理士全体｣の関係を図で表すと下のようになります。

｢場所は気にしない｣の中に｢近い方がいい｣が含まれていますね。税理士は全国で7万人と沢山います。｢場所は気にしない｣だと正直選びきれません。たくさんの税理士から候補を絞るためにも、まずは場所が近い税理士から探した方が良いと思います。

 

おわりに

私もお客様との距離は近い方が良いと思っています。税理士事務所の運営としては｢全国対応します｣と言った方が営業的にはプラスになるかもしれません。しかし、当税理士法人では対面のコミュニケーションが大切であると考えているため、顧問契約につきましては港区、渋谷区、新宿区を中心とした東京23区のお客様に限らせて頂いております。

なお、顧問契約以外のM&A支援やストックオプション導入支援、企業価値評価業務といったのサービスにつきましては、全国対応しております。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

税理士になるまでの道のりにはいくつかのルートがあります。主なものは、税理士試験に合格した人、税務署OBの人、大学院修了で試験免除された人、公認会計士の4つです。それぞれ得意分野が違うので税理士を選ぶときは、その税理士がどういう経緯で税理士になったのかも参考にすると良いと思います。

今回は、大学院修了で試験免除された税理士について解説したいと思います。

 

税理士全体のうち大学院で試験免除された税理士は2割

税理士は皆、税理士試験に合格して税理士になったと思われる方も多いと思います。しかし、全国の税理士7万人のうち、2割ほどが大学院を修了することで税理士試験の全部または一部が免除された税理士となっています。

 

大学院を修了すると税理士試験が免除されます

大学院で税法を学んで修士の学位を取得すると、税理士試験の試験科目のうち税法に関する科目が2科目免除されます。
また、大学院で会計学を学んで修士の学位を取得すると、税理士試験の試験科目のうち会計学に関する科目が1科目免除されます。

昔は、大学院を2つ出れば税理士試験が全て免除されて、1科目も合格せずとも税理士になることができました。しかし、あまり勉強をせずに大学院に行くだけで税理士になってしまった人が増えてしまい、税理士の質の低下が問題視されたため、少なくとも税理士試験科目のうち会計科目1科目、税法科目1科目の計2科目は合格しないといけないように、制度が変更されました。

税理士である親が、子供に事務所を継がせたいけど、子供がなかなか税理士試験に合格しない。そのような場合に大学院修了による税理士試験免除の制度がよく利用されているようです。

なぜこのような制度があるのかというと、税理士試験に合格するためには計算問題などある種のテクニックが重視される面があるため、理論を主体としてアカデミックに学ぶ大学院修了者を取り込むことで、税理士全体の均衡をはかることを目的としていたようです。

しかし、現実にはそう上手くは行かず、税理士の質の低下を招いてしまったため、制度が変更されてしまいました。
更なる制度変更、大学院免除の完全撤廃の声も大きくなっており、今後どうなるか分からない状況です。

 

大学院修了で試験免除された税理士のメリット

大学院で学んだ分野については、理論面を中心に強いといえます。

 

大学院修了で試験免除された税理士のデメリット

税理士になった時点での知識は、他の税理士に比べると一般的に弱いと言われています。そのため、税理士になってからの、その人の努力次第で大きく変わります。

試験合格の税理士、税務署出身の税理士、公認会計士・税理士においては、その成り立ち上、一定レベルの能力の高さは担保されています。
しかし、大学院修了試験免除の税理士の場合は、人によって能力の差がとても大きいことに注意してください。

大学院修了で試験免除された税理士を選ぶ際は、他の税理士以上に能力の見極めが重要になってくると思います。

 

おわりに

税理士業界に多様な人材を組み込んで、税理士全体のバランスをとるということは良いことだと思います。大学院免除で税理士になった方の中にも、優秀な方は沢山いらっしゃいますし、勉強家で税法について非常に豊富な知識を持った方も少なくありません。こう言っては元も子もありませんが、やっぱり人それぞれですね。

下記の解説も参考にしてみてください。
｢税理士の種類別の人数－税理士試験合格者だけではありません｣
｢税理士の選び方-税理士試験に合格した税理士｣
｢税理士の選び方-税務署出身の税理士｣

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

税理士になるまでの道のりにはいくつかのルートがあります。主なものは、税理士試験に合格した人、税務署OBの人、大学院で試験免除された人、公認会計士の4つです。それぞれ得意分野が違うので税理士を選ぶときは、その税理士がどういう経緯で税理士になったのかも参考にすると良いと思います。

今回は、税務署出身の税理士について解説したいと思います。

 

税理士全体のうち税務署出身の税理士は3割

税理士は皆、税理士試験に合格して税理士になったと思われる方も多いと思います。しかし、全国の税理士7万人のうち、3割ほどが税理士試験を免除された税務署出身の税理士が占めています。

 

税務署などに一定期間勤務すると税理士試験が免除されます

国税庁や国税局、税務署などに勤務して国税に携わったり、都道府県市区町村などに勤務して地方税に携わっていた一定の公務員は、税理士試験の一部または全部が免除されます。

例えば、税務署に23年間勤務すると、税理士試験の全部が免除されて、研修を受ければ税理士として登録することができます。

 

税務署出身の税理士のメリット

税務署出身の税理士のメリットは、なんといっても税務調査に強いことです。長年にわたり税務調査の現場で培った知識と経験は、税理士試験に合格した税理士や公認会計士・税理士では太刀打ちできないでしょう。税務署時代に勤めていた部署に関する税金についての知識も豊富にあります。

税務調査が多いと言われている業種、例えば水商売やパチンコ、不動産業、建設業などの場合は、税務署出身の税理士を選ぶと心強いですね。

 

税務署出身の税理士の注意点

税務署出身の税理士だからと言って全ての税金に詳しいわけではありませんし、全ての税金の税務調査に強いわけではありません。税務署にはいくつかの部署があります。その税理士がどこの部署出身なのかで得意とする税金が変わってきます。

税務署の個人課税部門に長く勤めていた税理士は、所得税や個人事業の消費税を得意としています。フリーランスや個人事業主の方が税務署出身の税理士を探す場合は、個人課税部門出身の税理士が良いと思います。

税務署の法人課税部門に長く勤めていた税理士は、法人税や法人の消費税を得意としています。株式会社などの法人や、フリーランス・個人事業主で将来法人なりを考えている方が、税務署出身の税理士を探す場合は、法人課税部門出身の税理士が良いと思います。

資産課税部門に長く勤めていた税理士は、相続税や贈与税、土地や建物などを譲渡したときの所得税を得意としています。相続税の相談をしたい場合は、資産課税部門出身の税理士を探すと良いと思います。

このように、税務調査に強い税理士として税務署出身の税理士を探すときには、単に税務署出身というだけでなく、どこの部署での経験が長いのかを考慮してください。

 

税務署出身の税理士のデメリット

税理士試験に合格した税理士や公認会計士・税理士に比べると、税務署出身の税理士は会計が得意でない場合が多いようです。

税務調査に強い半面、資金繰り、コンサルティング、業務改善、財務アドバイザリー業務など税金以外のことについては不得意である可能性が高いです。

税理士試験免除の特性上、年齢が高いため、人によっては気軽に相談できないかもしれません。年齢が高いことから、パソコンやITを苦手としている人が多いですね。

日々の経理処理をしっかりやって、グレーな処理などをしていない場合や、毎月税理士に帳簿をチェックしてもらっている場合は、税務調査はそんなに怖いものではありません。そのような会社であれば、税理士選びの際に税務調査を重視する必要はないかもしれません。

 

税務署出身の税理士のウワサ

税務署出身の税理士だと、税務署に顔が効いて、税務調査が緩くなったり省略されたりするというウワサがあります。昔はあったかもしれませんが、現在ではそういったことはまずないと考えてください。国税庁出身の大物税理士が脱税指南で逮捕、などといったニュースも最近では珍しくありません。元身内でも容赦なく税務調査で追い込まれています。

なお、国税庁幹部のキャリア組や税務署長クラスになると、色んな方面に顔が広くため、人脈という点でビジネスにおける様々なメリットはあると思います。そういった大物OBはごくごく僅かしかいませんし、中小企業は相手にしてくれません。

 

おわりに

税務署出身の人が難しい税理士試験を免除されて税理士になることについては、廃止しろという声が昔からあります。税理士業界も競争が厳しくなってきているので、仕方のないことは思いますが、税務署出身税理士の税務調査における知識と経験を有効に活用した方が、納税者にとってメリットがあるのは間違いありません。

先にも書きましたが、税務調査が心配な場合は、税務署出身の税理士を選ぶと良いでしょう。

下記の解説も参考にしてみてください。
｢税理士の種類別の人数－税理士試験合格者だけではありません｣
｢税理士の選び方-税理士試験に合格した税理士｣
｢税理士の選び方-大学院修了で試験免除された税理士｣

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

税理士になるまでの道のりにはいくつかのルートがあります。主なものは、税理士試験に合格した人、税務署OBの人、大学院で試験免除された人、公認会計士の4つです。それぞれ得意分野が違うので税理士を選ぶときは、その税理士がどういう経緯で税理士になったのかも参考にすると良いと思います。

今回は、税理士試験に合格した税理士について解説したいと思います。

 

税理士全体のうち税理士試験に合格した税理士は半分

税理士は皆、税理士試験に合格して税理士になったと思われる方も多いと思います。しかし、全国の税理士7万人のうち、税理士試験に合格して税理士になった人は46%程度で約半分となっています。半分とはいえ、税理士試験に合格した税理士は税理士業界における本流、メインストリームであるといえます。

 

税理士試験

下記の税理士試験科目のうち5科目に合格して、その後2年以上の実務経験を積むと税理士になることができます。

税理士試験の科目		科目名	実務役立度
必須科目	2科目とも必ず合格する必要がある科目	簿記論	◎
		財務諸表論	◎
選択必須科目	最低1科目に合格する必要がある科目	法人税法	◎
		所得税法	◎
選択科目	2科目を選択して合格する必要がある科目※	相続税法	○
		消費税法	○
		酒税法	－
		住民税	△
		事業税	△
		固定資産税	－
※消費税法と酒税法はどちらか1科目、住民税と事業税もどちらか1科目しか選べません
東京都港区の税理士法人インテグリティ作成

税理士試験の最大の特徴は、全科目一括合格制ではなく、科目別合格になっていることです。司法試験や公認会計士試験のように、学生や無職として受験に専念できる環境になくても、社会人として働きながら1科目ずつ合格して税理士を目指すことができます。

税理士試験のもう一つの特徴は、好きな受験科目を選択できる選択科目制であることです。難易度が高くて勉強する量も多いが将来の実務に役立つ科目を選ぶこともできますし、その逆に受験テクニックとして実務には役立たなくても難易度が低く勉強する量が少ない科目を選ぶこともできます。

 

税理士試験に合格した税理士のメリット

税理士試験に合格した税理士のメリットは、試験に合格しているので知識的な裏付けがあるという安心感があるところです。簿記論と財務諸表論という会計科目は必須科目なので、会計の知識については問題ないでしょう。税金の知識についても、合格した試験科目については豊富な知識を持っていると言えます。

税理士選びに際して、特にこだわりがなく一般的な税務業務を依頼する場合は、税理士試験に合格した税理士を選べば、ハズレは少ないと思うのでオススメです。

 

税理士試験に合格した税理士の注意点

税理士試験は選択科目制であるため、合格した科目については知識も豊富で得意としていますが、合格しなかった科目については、税理士になってから独学や実務を通じて勉強することになります。税理士試験に合格した税理士だからといって、税金の全てに詳しく得意としているワケではないことに注意してください。

合格した試験科目を聞いてみると、その税理士の得意分野を客観的に知ることができると思います。最近はホームページのプロフィール欄に合格科目を載せている税理士もいるので参考にすると良いですよ。

フリーランス・個人事業主の方は所得税法と消費税法に合格している税理士が合っています。また株式会社などの法人や、将来法人成りを考えているフリーランス・個人事業主の方は法人税法と消費税法に合格している税理士を選ぶといいでしょう。相続なら相続税法です。

 

おわりに

税理士試験合格組ではなく、公認会計士・税理士である私が言うのもなんですが、一般的な税務顧問としての税理士をお探しなら、税理士試験に合格した税理士を選ぶと良いと思います。

下記の解説も参考にしてみてください。
｢税理士の種類別の人数－税理士試験合格者だけではありません｣
｢税理士の選び方-税務署出身の税理士｣
｢税理士の選び方-大学院修了で試験免除された税理士｣

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。