はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、税理士法人の業務内容について説明したいと思います。

 

 

業務内容

税理士法人の業務内容を法律等によって分類すると次のようになります。

 

税理士業務(税理士法第2条第1項の業務)

• 税務代理
• 税務署類の作成
• 税務相談

 

会計業務

• 税理士業務に付随して行う財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務(税理士法第2条第2項の業務)
• 税理士業務に付随しない、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務(税理士法施行規則21条の業務)

 

社員または使用人である税理士(税理士法人に勤務する補助税理士)に行わせる税理士法第2条の2第1項(補佐人)に規定する事務の受託(税理士法第48条の6)

 

また、税理士法人は、会社法に規定された会計参与に就任することができます。

 

 

税理士法人の業務執行

税理士法人の社員は、その全員が業務を執行する権利を有し、義務を負います。
合名倍社の場合と異なり、その権利と義務は制限することはできません。

税理士法人の社員の対外的な責任については無限連帯責任を負います。

 

 

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、税理士法人の概要と組織構成について説明したいと思います。

 

 

税理士法人の概要

税理士法人は、税理士法において、税理士業務を組織的に行うことを目的として税理士が共同して設立した法人です。

税理士法人の組織は、会社法における合名会社に準じた法人形態で、社員である税理士2名以上の無限連帯責任社員で構成される法人になります。

 

合名会社の特色として下記のようなものがあります。

• 社員全員が会社の業務執行と代表権限を有する
• 社員は自然人に限られ、無限責任社員になる
• 持分の譲渡が制限される
• 直接責任についての債権者との関係は、社員全員の無限連帯責任になる
• 出資の方法は、労務、信用等の無形の財産の出資も可能である
• 会社の性格は、人的会社ともいわれ、家族的結合の共同企業体であり組合性が高い
• 少人数の家族的企業経営に適しており、会社の所有と経営が一致している

 

 

税理士法人の構成

税理士法人の人的構成として下記要件があります。

• 社員は税理士のみである
• 社員の数は２人以上である
• 社員のうち業務停止期間を経過しないもの等がいない

 

 

税理士法人の社員の競業禁止

税理士法人の社員は、競業禁止規定により、自分や第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行ったり、他の税理士法人の社員になることはできません。

 

 

税理士法人の支店

税理士法人は、主たる事務所(本店)とは別に従たる事務所(支店)の設置することができますが、その場合はその事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員である社員を常駐させる必要があります。

 

 

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

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はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、税理士法人の印紙と個人税理士の印紙について説明したいと思います。

 

 

顧問料などの領収書

税理士法人が顧問料や報酬などを受け取った際に発行する領収書や受領書は、印紙税法別表第一課税物件表の第17号の1｢売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書｣に該当しますので、記載された受取金額に応じた印紙を貼付する必要があります。

ただし、｢売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書｣に記載された受取金額が5万円未満の場合は、非課税になるので印紙を貼付しません。

 

なお、税理士法人ではなく個人税理士が、その行為に関して作成する受取書は、｢売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書｣であっても、｢営業に関しない受取書｣として取り扱われるため、非課税となり印紙を貼付しません。

 

顧客から受け取った顧問料に対して、その顧客に領収書を発行する場合、税理士法人であれば印紙税の課税文書になりますが、個人税理士であれば印紙税の非課税文書になるのです。

 

 

顧問先との契約書

税理士法人や個人税理士が顧問先と新たに契約を締結する場合に作成する契約書が、書類等の作成を行って報酬を受ける契約の場合は、印紙税法別表第一課税物件表の第2号｢請負に関する契約書｣に該当しますので、その契約書には契約金額に応じた印紙を貼付する必要があります。

その契約書に契約金額の表示が無い場合は、印紙税法別表第一の課税物件表の適用に関する通則第3号イの但し書きにより、第7号｢継続的取引の基本となる契約書｣に該当するため、契約書１通につき貼付する印紙は４千円になります。

 
なお、作成する契約書が、請負ではなく委任に関する契約書の場合は、非課税文書になるため印紙の貼付は不要です。

 

 

おわりに

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はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が、税金や節税などについて解説します。

 

今回は、東京都にいる税理士の人数について説明したいと思います。

 

 

日本の税理士数

2015年3月31日現在、日本全国において75,146名の税理士が登録されています。

東京都の国立市の人口が75,395人(2015年2月1日時点の推計人口)となっており、税理士の人数とほぼ同じになりますね。

 

また、同じ士業と言われる
弁護士は、35,045名(2014年3月31日現在)
公認会計士は、27,313名(2015年3月31日現在)います。

 

ちなみに、
美容師は、487,636名(2014年3月31日現在)、
医師は、303,268名(2012年12月31日現在)、
歯科医師は、102,551名(2012年12月31日現在)います。

 

 

東京の税理士数

2015年3月31日現在、東京税理士会に所属している税理士は21,627名います。単純計算で全国の税理士のうち、29%、3.5人に1人は東京にいることになります。

さらに、東京都のなかで税理士が多い地域は次のようになっています。

1. 千代田区 3,286名 ( 麹町支部、神田支部 )
2. 港区 2,012名 ( 芝支部、麻布支部 )
3. 中央区 1,889名 ( 日本橋支部、京橋支部 )
4. 新宿区 1,854名 ( 四谷支部、新宿支部 )
5. 渋谷区 1,118名 ( 渋谷支部 )

 

 

おわりに

私たち税理士の立場では、同業者がたくさんいて大変だと感じておりますが、皆さんの周りには案外いないもので、税理士の知り合いがいるという人の方が少ないのではないでしょうか。

税金や事業でお困りのことがありましたら、弊社はもちろん、近所の税理士事務所やインターネットで探した税理士などにお気軽にご相談してみてください。身近な専門家として、きっと力になってくれると思います。

 

港区や渋谷、新宿など東京23区で、起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、お客様の事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

皆さんにとってなくてはならない仕事道具は何ですか？
公認会計士や税理士の仕事道具として外せないものは、何と言っても電卓です。

ビジネスにあまり関係のない話題になってしまいますが、今回はそんな電卓について話したいと思います。

 

 

公認会計士･税理士の電卓

公認会計士や税理士が電卓と本格的に出会うのは、公認会計士試験･税理士試験の受験時代になります。

受験生の間では、電卓の機種としてSHARP派とCASIO派の二大派閥が主流になっていました。SHARPとCASIOではキーの配置や定数計算の方法などに違いがあるのですが、はじめに使ったメーカーの電卓を使い続ける人が多いようです。

 

電卓なんてどれも同じで機能に差なんてないのでは？100円ショップに売っているような電卓と数千円もする電卓では何が違うの？と思われるかもしれませんが、細かい機能に違いがあるのです。その細かい機能を紹介します。

 

公認会計士･税理士試験の受験生に必須の機能として、早打ち機能があります。
早打ち機能とは、先に押したキーから指が離れる前に次のキーを押してもその入力を受け付けるという機能で、キーロールオーバー機能などとも言われます。

• 早打ち機能がある電卓では、｢1｣キーを押した状態で｢2｣を押して、その後に｢1｣キーを離すと、電卓の液晶には「12」と表示されます。
• 早打ち機能がない電卓では、｢1｣キーを押した状態で｢2｣を押して、その後に｢1｣キーを離すと、電卓の液晶には「1」と表示されます。｢2｣の入力は受け付けていないのです。

1本指で電卓を操作している限り、同時に複数のキーを押すという状態は起こりえませんが、公認会計士試験や税理士試験の受験生の多くは5本指をフルに使って高速に電卓を叩いています(｢押す｣ではなく、まさに｢叩く｣イメージです)。利き手にペンを持って、利き手と逆の手の5本指で電卓をブラインドタッチするようになって受験生として一人前になります。その姿は異様に見えるようで、私もお客様に驚かれることが結構あります。

 

そして、サイレントキー機能です。
問題を解くのに集中して一心不乱に電卓を叩くと、自分でも気づかないうちに大きな音が出ていることがあります。TACや大原などの公認会計士･税理士試験の予備校では、この電卓を叩く音によるトラブルが後を絶ちません。自分のためだけでなく周りのためになる機能ですね。

 

電卓というものは愛着が湧くもので、私のまわりの公認会計士や税理士のなかでも受験時代から10年以上同じ電卓を使っているなんていう人は珍しくありません。
最近は、amadanaの電卓などオシャレな電卓もありますが、自分もSHARP製の無骨な電卓を長く愛用しています。

 

 

関数電卓や金融電卓

公認会計士や税理士があまり使わない電卓として、関数電卓と金融電卓というものがありあす。

関数電卓とは、対数や三角関数、微分積分や統計計算などもできる理系の方にはお馴染みの電卓です。
金融電卓とは、複雑なローン計算なども簡単にシミュレーションできる電卓で、インベストメントバンカーや投資業務を行っているビジネスマンの必需品です。

関数電卓と金融電卓は、MBAの授業で使うため購入しました。使いこなすまで時間がかかりましたが、エクセルを使わなくても様々な計算できることに驚きと感動を覚えました。

関数電卓はSHARPのピタゴラス、金融電卓はHP社(Hewlett Packard)の横長のやつを使っています。関数電卓や金融電卓は、スマートフォンのアプリでも良いのあるのですが、やっぱり物理キーを押す方がしっくりきますね。

 

 

おわりに

公認会計士や税理士は電卓に深い思い入れがある人が多いです。
身近に公認会計士や税理士がいたら、ぜひ何の電卓を使っているか聞いてみてください。みな喜んで電卓談義を披露してくれると思いますよ。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
今回は、あまりビジネスに関係ない電卓のお話で恐縮でしたが、税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。