カテゴリー: マネーリテラシー

税金の直間比率の国際比較

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士・税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、税金の直間比率の国際比較について説明したいと思います。

 

 

税金の直間比率

税金の直間比率とは、税収に占める直接税と間接税の割合のことをいいます。

直接税とは、納税義務者と実際の税金の負担者が同一である税金で、所得税、法人税、相続税などが該当します。
直接税は、納税者の所得獲得能力に応じて課税することができ、所得拡大や経済成長によって増加しますが、景気によって増減するので税収が安定しません。

間接税とは、納税義務者と実際の税金の負担者が一致しない税金で、消費税、酒税、たばこ税などが該当します。
間接税は、景気によって増減しづらく税収が安定していますが、所得獲得能力に応じた課税が難しくなります。

 

 

国際比較

財務省の統計によると、日本と諸外国の直間比率は次のようになっています。

日本はアメリカに次いで直接税の割合が高くなっています。

 

日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス
直間比率 67 : 33 77 : 23 56 : 44 53 : 47 55 : 45

日本の直間比率は、平成29年度(2017年度)の予算による数値です。
諸外国はOECDの「Revenue Statistics 1965-2015」による2014年の数値になります。

 

 

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

税金別の税収の推移

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士・税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、税金別の税収の推移について説明したいと思います。

 

 

税収の推移

一般会計税収の推移は以下のとおりです。

法人税と所得税は、景気の動向などによって大きく増減しています。

対して、消費税は景気に左右されることなく安定的に推移しています。
消費税は1989年(平成元年)に税率3%で導入され、1997年(平成9年)4月1日より5%に増税、2014年(平成26年)4月1日より8%に増税されています。

 

東京都港区の税理士法人インテグリティが作成した一般会計税収推移の図

 

一般会計税収の推移
(兆円) 法人税 所得税 法人税
1989 19.0 21.4 3.3
1990 18.4 26.0 4.6
1991 16.6 26.7 5.0
1992 13.7 23.2 5.2
1993 12.1 23.7 5.6
1994 12.4 20.4 5.6
1995 13.7 19.5 5.8
1996 14.5 19.0 6.1
1997 13.5 19.2 9.3
1998 11.4 17.0 10.1
1999 10.8 15.4 10.4
2000 11.7 18.8 9.8
2001 10.3 17.8 9.8
2002 9.8 14.8 9.5
2003 10.1 13.9 9.7
2004 11.4 14.7 10.0
2005 13.3 15.6 10.6
2006 14.9 14.1 10.5
2007 14.7 16.1 10.3
2008 10.0 15.0 10.0
2009 6.4 12.9 9.8
2010 9.0 13.0 10.0
2011 9.4 13.5 10.2
2012 9.8 14.0 10.4
2013 10.5 15.5 10.8
2014 11.0 16.8 16.0
2015 10.8 17.8 17.4
2016 11.1 17.7 16.8
2017 12.4 17.9 17.1

 

 

おわりに

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国民負担率の国際比較

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士・税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、国民負担率の推移について説明したいと思います。

 

日本の国民負担率の推移についてはこちら
国民負担率の推移

 

 

国民負担率とは

国民負担率とは、税金や社会保険料の合計が国民所得に占める割合のことをいいます。

 

 

国際比較

2014年度の日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、スウェーデン、フランスの国民負担率は次のようになっています。

国民負担率が一番大きいのはフランスの68.2%で、一番小さいのはアメリカで32.7%となっています。
日本はアメリカに次いで小さく42.2%となています。

国民負担率については、その負担の割合だけでなく、負担の見返りとしての受益とのバランスが大切です。
日本は欧州と比べると国民負担率が小さいですが、その負担に対する受益はどうなっているのか考える必要があります。

 

2014年度(%) 日本 アメリカ イギリス ドイツ スウェーデン フランス
国民負担率 42.2 32.7 45.9 52.5 56.0 68.2
税金負担率 25.0 24.4 35.5 30.3 50.2 40.9
社会保障負担率 17.2 8.3 10.4 22.1 5.7 27.3

 

東京都港区の税理士法人インテグリティが作成した国民負担率の国際比較の図

 

 

 

おわりに

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国民負担率の推移

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士・税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、国民負担率の推移について説明したいと思います。

 

国民負担率の国際比較についてはこちら
国民負担率の国際比較
 

 

国民負担率とは

国民負担率とは、税金や社会保険料の合計が国民所得に占める割合のことをいいます。

 

 

国民負担率の推移

国民負担率の推移は以下のとおりです。
増減を繰り返しながら微増傾向が続いており、平成29年度の国民負担率は42.5%となっています。

 

東京都港区の税理士法人インテグリティが作成した国民負担率の推移の図

 

単位(%) 税金負担率 社会保障負担率 国民負担率
平成元年 1989年 27.7 10.2 37.9
平成2年 1990年 27.7 10.6 38.4
平成3年 1991年 26.6 10.7 37.4
平成4年 1992年 25.1 11.2 36.3
平成5年 1993年 24.8 11.5 36.3
平成6年 1994年 23.5 11.9 35.4
平成7年 1995年 23.4 12.4 35.8
平成8年 1996年 23.1 12.4 35.5
平成9年 1997年 23.6 12.9 36.5
平成10年 1998年 23.0 13.3 36.3
平成11年 1999年 22.3 13.2 35.5
平成12年 2000年 22.9 13.1 36.0
平成13年 2001年 22.8 13.9 36.7
平成14年 2002年 21.3 13.9 35.2
平成15年 2003年 20.6 13.7 34.4
平成16年 2004年 21.3 13.7 35.0
平成17年 2005年 22.5 13.8 36.3
平成18年 2006年 23.1 14.1 37.2
平成19年 2007年 23.7 14.5 38.2
平成20年 2008年 23.5 15.8 39.3
平成21年 2009年 21.3 15.8 37.2
平成22年 2010年 21.6 15.7 37.2
平成23年 2011年 22.1 16.6 38.8
平成24年 2012年 22.7 17 39.7
平成25年 2013年 23.2 16.8 40.0
平成26年 2014年 25.0 17.2 42.2
平成27年 2015年 25.5 17.3 42.8
平成28年 2016年 25 17.5 42.5
平成29年 2017年 25.1 17.4 42.5

 

平成元年(1989年)と平成29年(2017年)を比べると、
国民負担率は37.9%(平成元年)→42.5%(平成29年)となっており、
その内訳をみると、
税金負担は27.7%(平成元年)→25.1%(平成29年)と減少しているのに対して、
社会保障負担は10.2%(平成元年)→17.4%(平成29年)と大きく増加しています。

 

 

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

預貯金など金融資産保有額の平均はどのくらい?数字のトリックにだまされない

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

貯金預金などの金融資産の平均保有額をご存知ですか?ある雑誌の記事によると、単身世帯の平均が774万円、2人以上世帯の平均が1,182万円とのことです。自分の予想よりもはるか上をいっていて、みんなお金持っているんだなあとビックリしたので少し調べてみました。

 

 

預貯金など金融資産保有額の平均値

預貯金などの金融資産の平均保有額についての雑誌記事のソースをたどってみると、日本銀行の中が事務局にある金融広報中央委員会というところが公表している「家計の金融行動に関する世論調査 平成26年調査結果」(以下、調査結果)というものに突き当たりました。

調査結果を見てみるとたしかに

  • 単身世帯の金融資産保有額の平均値は774万円
  • 2人以上世帯の金融資産保有額の平均値は1,182万円

とあります。

 

 

預貯金など金融資産保有額の中央値

調査結果には、雑誌記事には書かれていない重要な数値として、預金など金融資産保有額の中央値というものがありました。

  • 単身世帯の金融資産保有額の中央値は75万円
  • 2人以上世帯の金融資産保有額の中央値は400万円

 

 

保有金融資産の平均値と中央値

保有金融資産の平均値だけみると、「自分はそんなに持っていない」と感じる方が多いかもしれません。保有金融資産の平均値というものは、少人数のお金持ちによって、その値を大きく引き上げられているため、多くの人の実感とかけ離れた金額になってしまうのです。この平均値の問題点については調査結果にもちゃんと書いています。

預金など保有金融資産の平均値

 

そこで、このような欠点をカバーするために、平均値だけでなく中央値も用いることが有用になる場合があります。保有金融資産の中央値とは、調査対象世帯を保有額の少ない(または多い)順番に並べたときに、真ん中にくる世帯の金融資産保有額のことをいいます。

例えば、自分の保有する金融資産が中央値とちょうど同じ金額の世帯の場合、ちょうど半分の世帯が自分の保有する金融資産よりも多くの金融資産を保有しており、ちょうど半分の世帯が自分の保有する金融資産よりも少ない金融資産を保有していることになります。
そのため保有金融資産の中央値は、世帯全体の実感により近い数字になると考えられます。

預金など保有金融資産の中央値

 

エクセルで中央値を算出するにはMEDIAN関数を使えばOKです。
なお、中央値が良くて平均値がダメという話ではありません。利用するデータの種類と何を知りたいのかなどでどちらが有用なのかは変ってきますので。

 

 

調査方法

この「家計の金融行動に関する世論調査 平成26年調査結果」の調査方法は、下記のようになっています。

  • 単身世帯が、全国2,500世帯のインターネットモニター調査
  • 2人以上世帯が、層化二段無作為抽出法によって抽出された全国8,000世帯の訪問と郵送の複合・選択式で回収率は49.4%

金融資産が少ない人よりも多い人の方が回答する確率が高いかもしれません。
見栄を張って多い金額を回答するかもしれません。
その結果、実際の保有金額を表していないことも考えられます。あくまで上記のような調査を行って、その結果としてこのような値が出たということを覚えておいてくださいね。

 

 

数字にだまされないように

アンケートや調査結果などを見る場合は、その母集団はどうやって選んだのか、どうやって調査したのかを意識するようにすると数字にだまされにくくなります。

 

例えば、

CMなどで「アンケートの結果、90%の購入者が満足しています」などと言っている場合は注意しましょう。

  • 何回もアンケートをとって、その中で一番いい結果のものを言っているのではないか
  • アンケートの際にプレゼントなどを渡して良い回答を誘導していないか
  • 「買って満足しましたか」と面と向かって聞かれて「満足していない」と答えるのは気が引ける
  • そもそもそんなアンケートなんてとっていない

インターネット上のアンケートで、「インターネットを利用したことがありますか?」と聞けば、「利用したことがある」と100%答えるでしょう。バカなこと言ってと思われるかもしれませんが、このようなアンケートや調査は散見されます。

 

 

おわりに

公認会計士・税理士という仕事柄、数字を疑ってかかる癖がついているのかもしれませんね。

保有金融資産の話から最後は脱線してしまいましたが最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。