はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区において、起業やベンチャー企業の支援してきた経験から、会社を発展させるための心強い武器になるコーポレートファイナンスについて解説します。

今回は、投資意思決定の判断基準の方法であるIRR法 ( 内部収益率法 ) について説明したいと思います。

IRR法(内部収益率法)の概要

IRRとは ( Internal Rate of Return ) の頭文字をとったもので、日本語では内部収益率を意味します。

IRR法 ( 内部収益率法 ) とは、投資の収益率を計算して投資の判断を行う手法です。

計算された内部収益率と、ハードルレート ( 投資に要求される最低限の収益率 ) を比較して、
IRR > ハードルレートになる場合は投資を実行して、
IRR < ハードルレートになる場合は投資を行わないことになります。

ハードルレートとしては、資本コストを用いる場合が多く、資本コストはWACC ( Weighted Average Cost of Capital : 加重平均資本コスト)によって計算します。

IRR法(内部収益率法)とNPV法(正味現在価値法)の関係

IRR法(内部収益率法)で計算されるIRRは、NPV法(正味現在価値法)で計算されるNPVをゼロにする割引率と等しくなります。

NPV=0とは、投資額とリターン(将来キャッシュフロー)の現在価値が等しいことを意味しています。
つまり、IRRとは投資額とリターンの現在価値を等しくするような収益率なのです。

IRR法(内部収益率法)の数値例

IRR法(内部収益率法)について、具体的な数値例を使って見てみましょう。

現時点で600の投資を行って、その結果1年目100、2年目200、3年目300、4年目400のキャッシュフローが予想されるとします。

IRRは19.2%と計算されました。この値が資本コストよりも大きければ投資を実行することになります。

IRR法(内部収益率法)のメリット

IRR法(内部収益率法)は、下記デメリットに記載のとおりファイナンスの理論的にはNPV法(正味現在価値法)と比べて欠点が多いと言われています。
しかし、ビジネス実務的にはNPV法よりもIRR法の方がよく利用されています。

その理由は、割引率が分からなくても、とりあえずIRR(内部収益率)が計算できるためです。もちろん最終的にはIRRとハードルレートである資本コストなどと比べて投資判断をすることになるのですが、IRRの値自体は割引率、資本コストといったもやもやした数値が分からなくても計算できるのです。

NPV法で計算されるNPV(正味現在価値)は、割引率によって大きく変動するため、理論的には優れていても使い勝手は悪いです。
一方、IRR法で計算されるIRR(内部収益率)は、ただ1つの値だけが計算結果として導かれます。このことから、客観性が高く実務において重宝されているのです。

IRR法(内部収益率法)のデメリット

IRR法(内部収益率法)には、次のようなデメリットがあります。

IRR(内部収益率)が高い投資は、投資の効率が高い、お金を有効に使っていると言えます。しかし、IRR法では投資の規模が分かりません。

例えば、同時には投資できない投資Aと投資Bがありますが、どちらに投資するべきでしょうか。

正解はNPVが大きい投資Bです。企業価値を高めるのは”率”ではなく”額”です。

このように、
NPV法(正味現在価値法)では、投資による企業価値の増減を金額で比べることができます。
一方、IRR法(内部収益率法)では、投資効率を比べることができますが、金額は分かりません。

単発の投資判断を行う場合は、IRR法でも問題ありませんが、
複数の投資判断を行う場合は、IRR法とNPV法で計算結果の順位が異なることがあるので、そのときはNPV法の結果を優先しましょう。

おわりに

港区、渋谷区、新宿区など東京23区で起業をお考えのお客様がおりましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い若手の公認会計士・税理士が、あなたの会社の企業価値を高めるお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区において、起業やベンチャー企業の支援してきた経験から、会社を発展させるための心強い武器になるコーポレートファイナンスについて解説します。

今回は、投資意思決定の判断基準の方法であるNPV法 ( 正味現在価値法 ) について説明したいと思います。

NPV法(正味現在価値法)の概要

NPVとは ( Net Present Value ) の頭文字をとったもので、日本語では正味現在価値を意味します。

もう少し簡単に言うと、投資したお金と将来入ってくるお金を、現在の価値に置き換えて比較する方法です。

NPVがプラスになる投資を行えば企業価値は向上して
NPVがマイナスになる投資を行えば企業価値が毀損することになります。

また、複数の投資を比較する際は、NPVが大きい投資を選ぶことで、より企業価値を大きくすることができます。

割引率と現在価値については
1年後に100万円もらうよりも今100万円欲しい-現在価値
を参照ください。

NPV法(正味現在価値法)の数値例

NPV法(正味現在価値法)について、具体的な数値例を使って見てみましょう。

現時点で600の投資を行って、その結果1年目100、2年目200、3年目300、4年目400のキャッシュフローが予想されるとします。

400になるので、この投資は行うべきでしょうか。

ここで、この投資についてNPV法を用いて計算してみます。

リスクがある投資なので割引率を高めの20%に設定してNPVを計算すると、

NPVは△11になるので、この投資は行うべきではないという結果になります。

次に、そこまでリスクのある投資ではないとして割引率を低めの10%に設定してNPVを再度計算してみると、

NPVは+155になるので、この投資を行うべきであるという結果になります。

このように、同じ投資案であっても割引率の設定によって、異なる結果になりました。NPV法を使う場合は、1つの割引率を用いるのではなく、いくつかの割引率を使ってみて比較検討した方がいいと思います。

NPV法(正味現在価値法)のメリット

NPV法(正味現在価値法)のメリットは、

• 将来のキャッシュフローに時間価値を組み込むことができる
• 投資のリスク、不確実性を割引率に組み込むことができる

点を挙げられます。

NPV法(正味現在価値法)のデメリット

NPV法(正味現在価値法)のデメリットは、なんといっても割引率の設定が難しいところです。割引率をいじることで、計算結果をどのようにも変えることができてしまいます。それにもかかわらず、正しい割引率というものは誰にも分からない数値なのです。
NPV法を使う場合は、どうしてその割引率を使ったのかを説明できなければ、机上の理論どころか、雲上の理論になってしまう恐れがあります。

NPV法でNPVを計算する時は、エクセルのWhat IF分析のデータテーブルなどを利用して感度分析(割引率の変化がNPVがどれだけ影響するかを分析する)を行うことをオススメします。

おわりに

港区、渋谷区、新宿区など東京23区で起業をお考えのお客様がおりましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い若手の公認会計士・税理士が、あなたの会社の企業価値を高めるお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区において、起業やベンチャー企業の支援してきた経験から、会社を発展させるための心強い武器になるコーポレートファイナンスについて解説します。

今回は、会社が行う投資意思決定について説明したいと思います。

会社はなぜ投資をするのか

会社は、設備投資や人材育成投資、研究開発投資などさまざまな投資を行います。

では、なぜ会社はこれらの投資を行うのでしょうか。

会社が投資をする理由は、企業価値を高めるために他なりません。

投資を行い投資額以上のリターン(儲け)を得る。そしてそのリターンでさらに投資を行う。この事業活動を繰り返すことによって、会社はその企業価値をどんどん高めていくのです。

このため、何に投資をするのかという投資意思決定は、会社の舵取りとしてとても大切なプロセスになります。

会社にとって良い投資とは

会社にとって良い投資とは、より大きいリターンを得ることができる投資のことをいいます。

では、複数の投資対象があった場合に、より大きいリターンを得ることができる投資を選ぶにはどうすればよいのでしょうか。

そんなときに役に立つ、より良い投資を選ぶための道具が、コーポレートファイナンスにおける投資意思決定の判断基準なのです。

投資に失敗するとどうなるのか

企業価値を高めるために行われる投資活動、この投資に失敗したら会社はどうなるのでしょう。

投資に失敗するとは、投資した金額よりも少ないリターンしか得られなかった場合をいいます。

投資に失敗すると、企業価値が小さくなってしまいます。投資の失敗が続くと企業価値はどんどん小さくなり、ついには倒産という憂き目に遭ってしまいます。

投資する前の時点で失敗する投資が分かっていれば、投資しないで済むのですが、不確実な将来において投資の失敗を完全に避けることはできません。
しかし、コーポレートファイナンスにおける投資意思決定の判断基準を用いることによって、失敗をある程度予測することができるようになります。

コーポレートファイナンスにおける投資意思決定の判断基準

良い投資を選ぶ、失敗する投資を選ばない、といった投資判断をする際のものさしになるのが、コーポレートファイナンスにおける投資意思決定の判断基準です。

投資意思決定の判断基準として主に用いられるものとして下記の3つがあります。

• NPV(正味現在価値)法
• IRR(内部収益率法)法
• 回収期間法

これらの判断基準について具体的な説明は下記を参照ください。

おわりに

潤沢な資金がある大企業ならまだしも、資金力が乏しい設立して間もない会社やベンチャー企業にとっては、ひとつひとつの投資が、それこそ企業生命を左右すると言っても過言ではありません。スピード感はもちろん大切ですが、やみくもに投資を実行するのではなく、しっかりと投資先を見定めてくださいね。

港区、渋谷区、新宿区など東京23区で、起業してベンチャー企業の立ち上げをお考えの方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い若手の公認会計士・税理士が、あなたの会社の企業価値を高めるお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

公認会計士・税理士として、会計や税務だけでなくコーポレートファイナンスに関わる業務に携わってきた経験から、ビジネスの現場で使えるファイナンスを紹介したいと思います。

うちの会社って値段をつけるといくらくらいになるのかな？あの会社の価値ってどれくらいなのだろう？こんな時、企業価値を簡単に計算できたら便利だなあ、と思ったことはありませんか。

今回は、そんな時に会社の価値を大まかに計算するやり方、簡単ざっくり企業価値評価について説明したいと思います。

企業価値評価の方法はいろいろ

企業価値評価 ( Valuation、バリュエーション ) の方法には、コストアプローチ ( 簿価時価純資産法など ) 、マーケットアプローチ ( 倍率方、マルチプル法など ) 、インカムアプローチ ( DCF法など ) 、これらの折衷法etcと色んな方法があります。

どの方法もちゃんとやろうとすると手間がかかり、サクッと計算できるものではありません。

簡単ざっくり企業価値評価

そこでオススメなのが、この簡単ざっくり企業価値評価です。やり方はいたって簡単です。

これだけです。

これは企業価値なので株主価値を計算したければ、企業価値から借入金をマイナスすればOKです。

企業価値や株主価値の違いについては、｢株主価値、企業価値、事業価値、似ているようで違う3つの用語｣を参照ください。

簡単ざっくり企業価値評価の計算例

簡単ざっくり企業価値評価の計算例として、営業利益が100万円、減価償却費が50万円、借入金が200万円の会社があったとします。
その会社の価値は下記のように計算します。

この簡単ざっくり企業価値評価、企業価値評価バリュエーションの専門家にとってはツッコミどころ満載でしょうが、ねらいはあくまでざっくり、パパっとです。
(私もバリュエーションの専門家なので、業務としてバリュエーションをするときは、時間をかけて詳細な仮定を置いてきちんと算定します)

皆さんも自分の会社や、取引先の規模などを調べるときなどに、この簡単ざっくり企業価値評価を利用してみて下さいね。

簡単ざっくり企業価値評価の応用例

簡単ざっくり企業価値評価の応用例として、不動産の評価があります。

例えば、自分が今住んでいる賃貸マンションの部屋の価格をざっくりと計算したい場合。

月の家賃が10万円の部屋の価格はこうなります。

安すぎるよ、って思われる方もいると思います。

企業価値も難しいですが、不動産価値の評価も難しいですよね。

企業価値を評価する場合、例えばM&Aの現場では、買い手と売り手で評価額に2倍以上差があるなんて場合も少なくありません。

この場合も、不動産投資をするなら不動産価格が想定年間家賃の10倍以下の物件しか買わない、という私の主観が入っています。

おわりに

港区や渋谷区、新宿区といった東京23区の若手起業家様で、税理士をお探しの方がおりましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。M&Aやストック・オプション導入、企業価値評価(バリュエーション)などファイナンスにも強い若手の公認会計士・税理士が、税務会計顧問としてだけでなく社外CFOとしても支援させて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございました。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

今回は、ファイナンスにおいてもっとも基本かつ重要な概念である現在価値について説明したいと思います。

今のお金と将来のお金

あなたは、とある会社のキャンペーンで懸賞金が当たりました。今のお金と将来のお金、どちらを選びますか？

ほとんどの人はAを選ぶと思います。

Aを選んだ理由としてはこんな感じでしょうか。

• 1年後では、その会社が倒産してしまうなどのアクシデントで100万円がもらえないかもしれない。
• 今すぐに100万円をもらって、その100万円を投資すれば1年後には100万円以上になっているかもしれない。

このように、人は将来のお金よりも今のお金の方が価値があると思っているのです。

では、これならどちらを選びますか？

これならどうでしょう

さらに

はじめのAとBの比較とは違って、どちらを選ぶかは人それぞれになるのではないでしょうか。

これは、人によって現在の価値とイコールになる将来の価値が異なることを示しています。

現在価値と割引率

少し視点を変えてみて
次の□に入る金額はいくらですか？

ある人の□に入る金額が110万円だと仮定します。

この人にとっては1年後の110万円と今の100万円が同価値であることになります。

この関係を数式で表すと

このときの0.1を割引率と言います。
将来の金額を1+割引率で割ると現在の金額になります。言い換えると、将来価値を割引率で割り引くと現在価値になるのです。

この割引率というのは、一律に決まっているものではなく、時や場所、人によって様々な値になります。

現在価値と将来価値、割引率と利率

現在価値と将来価値、割引率の関係を、皆さんにも馴染みのある利率(金利、利回り、収益率)を使って表すとこのようになります。

このように現在価値と将来価値、割引率と利率は、表と裏の関係にあります。頭が混乱したら、この図を思い出してみてください。

現在価値

あらためて現在価値とは、発生する時が異なる金額的な価値について、今現在という同じ土俵で比較するために、割引率を使って将来価値を今現在の時点まで割り引いて計算された価値のことを言います。PV(present value)とも言います。

現在価値は、ファイナンスにおいて、もっとも基本であり、もっとも重要な概念になります。

ファイナンスの最大の目的は企業価値の最大化です。現在価値を理解することは、資金調達や投資意思決定、資本構成などビジネスの重要な場面において役に立つでしょう。

おわりに

現在価値の概念について、公認会計士は退職給付引当金の検証など仕事で使う場面が多いので知っていますが、税理士にはなかなか馴染みがないと思います。節税だけでなく、このようなコーポレートファイナンスの相談もしたい場合は税理士よりも公認会計士の方が合っているかもしれません。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。