はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区の起業家様の会社設立をサポートしてきた経験から、フリーランス・個人事業主の皆さんが会社設立を考えた時に、法人成りって実際の話どうなの？というところを柔らかくお伝えできればと思います。
会社を設立して事業を拡大しようと考えているフリーランス・個人事業主の皆さんのお役に立てれば幸いです。

8. 資本金を振り込もう
9. 法務局で会社設立の登記申請をしよう
10. 印鑑カード、印鑑証明、登記簿謄本をもらおう

 

 

8. 資本金を振り込もう

資本金は個人の口座に振り込み、その通帳のコピーをとればOKです（あたりまえですが会社設立前なので法人口座はまだありません）。

 

出資者の名前で記帳される必要があるため、自分の口座からおいったんお金を引き出して、そのお金を自分の口座にまた振り込むという作業をしなくてはいけません。

このお金は会社が設立されるまでは、基本的に使えません。

 

資本金の払い込みについての詳細は下記ページを参照ください。
会社設立登記-2-資本金の払い込みと払込証明書の書き方

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9. 法務局で会社設立の登記申請をしよう

いよいよ登記申請です。これが終われば会社が設立されます。

必要書類(業者さんが作成してくれます)と登録免許税１５万円の印紙を持って法務局に行きます。法務局へ登記を申請した日は、会社の設立日となり、登記簿の「会社成立の年月日」に記載されます。

会社設立日をこの日にしたい！という日があるのなら、その日から逆算して設立手続きをすすめる必要があります。今までは個人事業主としてやってきた人は個人事業の廃業届出の日に合わせるとよいと思います。

 

登記は申請から1～2週間で終わります。修正が必要な場合は法務局から電話連絡が来ます。

 

賃貸マンションで個人事業をしていた場合、今のまま賃貸マンションの住所に法人登記することは基本的に出来ないと考えましょう。賃貸契約した不動産屋さんに必ず確認して下さい。

株式会社設立のための登記申請については下記ページで詳細に説明しています。ご自身で会社設立の登記申請をやってみようとお考えの場合は参考にしてください。

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10. 印鑑カード、印鑑証明、登記簿謄本をもらおう

登記申請をした時の提出書類に会社印鑑の届け出もあったと思います。会社の印鑑カードが、会社設立とともにできていますので、法務局に受け取りに行きましょう。「印鑑カード交付申請書」を作成し、窓口に提出するだけです。

そして、ついでに登記簿謄本(履歴事項全部証明書)も何枚か発行してもらいましょう。会社設立後の手続きに必要になります。

これで当分は法務局に行かずに済むと思います。

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おわりに

フリーランス・個人事業主からの会社設立については、下記のページも参照ください。

 

港区や渋谷区、新宿区といった東京23区で、会社設立して事業を拡大しようとお考えのフリーランス・個人事業主の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金や節税だけでなく、会社設立のアドバイスを得意としている若手の公認会計士・税理士が、あなたとあなたの事業の支援をさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区の起業家様の会社設立をサポートしてきた経験から、フリーランス・個人事業主の皆さんが会社設立を考えた時に、法人成りって実際の話どうなの？というところを柔らかくお伝えできればと思います。
会社を設立して事業を拡大しようと考えているフリーランス・個人事業主の皆さんのお役に立てれば幸いです。

5. 会社設立代行会社にお願いしよう
6. 印鑑を買おう
7. 公証人に定款を認証してもらおう

 

 

5. 会社設立代行会社にお願いしよう

株式会社を設立するには、全て含めて30万円弱の費用がかかります。

インターネットや書籍と格闘しながら、会社設立をイチから自分でやろうとなるととても大変です。時間も費用も余計にかかったあげくに、間違ってしまう可能性もあります。そのため、会社を設立する際は、業者さんにお願いした方が良いと思います。会社設立の結果について、業者間でのクオリティの違いは基本的にはありません。インターネットで探して安いところ、手がけた件数が多いところを選べば問題ないでしょう。会社設立の登記申請の書類の提出までお願いしたいなら司法書士に頼みましょう。（行政書士は定款の電子認証の申請手続きはできますが、登記申請書類の提出の代行はできません。）

なお、会社設立で検索すると、税理士や会計事務所で、格安もしくは無料で会社設立をしてくれるところが多く見つかると思いますが、これには顧問契約がセットになっています。会社設立を格安で引き受ける代わりに、毎月の顧問料を高めに設定して代金を回収するというビジネスモデルになっています。顧問契約は途中解約すると違約金が発生するとうたっている事務所がほとんどです。もし税理士との相性が悪かったら・・・会社設立の代行と税理士の顧問契約は別で考えた方がいいかもしれません。

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6. 印鑑を買おう

印鑑は注文してから届くまで時間がかかります。社名が決まっているのなら早めに注文しましょう。会社の印鑑は代表者印、銀行印、角印と３種類作ります。Amaozn、楽天で探せば安い業者さんが沢山見つかります。どこに頼んでも印影は大きく変わらないため、好きな素材とデザインで選べばいいでしょう。最近はチタン素材が流行っているみたいですね。

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7. 公証人に定款を認証してもらおう

この作業は自分で行う場合についてです。会社設立代行会社にお願いする場合は不要です。

定款ができたら、公証役場に電話予約してから持参して、定款が法律に基いて適正に作成されているという証明を公証人にしてもらいます。公証人手数料が5万円かかります。その他印紙代が4万円かかりますが、これは会社設立代行会社に依頼すれば無料になるので、前回も申しましたが、会社設立は自分でやろうとせず、業者さんに依頼しましょう。

発起人全員の実印をもっていくとなにかあったときに安心ですね。公証人は、裁判官や検事を定年で退官した人が多いため、少しお固い感じはしますが、丁寧に説明してくれますよ。

会社を設立する際の定款については下記ページも参考にしてください。

 

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おわりに

フリーランス・個人事業主からの会社設立については、下記のページも参照ください。

 

港区や渋谷区、新宿区といった東京23区で、会社設立して事業を拡大しようとお考えのフリーランス・個人事業主の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金や節税だけでなく、会社設立のアドバイスを得意としている若手の公認会計士・税理士が、あなたとあなたの事業の支援をさせて頂きます。

 

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区の起業家様の会社設立をサポートしてきた経験から、フリーランス・個人事業主の皆さんが会社設立を考えた時に、法人成りって実際の話どうなの？というところを柔らかくお伝えできればと思います。
会社を設立して事業を拡大しようと考えているフリーランス・個人事業主の皆さんのお役に立てれば幸いです。

1. 会社設立について勉強しよう
2. 会社の種類はどうしよう
3. 資本金はどうしよう
4. 税理士はどうしよう

 

 

1. 会社設立について勉強しよう

「会社設立」でインターネットで検索すれば沢山出てきますので、さらっと目を通して、Amazonなどで簡単そうな会社設立の本を探して1冊読めば十分だと思います。会社設立についての知識を覚える必要はないですし、時間をかけての熟読も不要です。会社設立の事務手続は、業者さんにお願いするのが一番だと思います。

でも、せっかくの機会なので都道府県や地域の中小企業支援センターや商工会議所などの創業相談を受けるのはオススメです。基本的に無料なので。

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2. 会社の種類はどうしよう

会社の種類は、株式会社、合同会社(LLC)、合資会社、合名会社などさまざまあります。会社設立をお考えの皆さんの中には、どれにしようか迷っている人もいるかもしれませんが、特にこだわりがなければ株式会社にするのが無難だと思います。

なぜかと言いますと、株式会社が圧倒的に知名度があっで、他があまりにマイナーすぎるからです。たしかに、株式会社に比べると、合同会社は設立費用が済みますが、会社名でお客様や取引先に余計な心配はさせないようにしましょう。

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3. 資本金はどうしよう

資本金は１円でも会社設立できますが、資本金の額が外からの評価になることがあるので、少なくとも100万円以上、できれば300万円以上1,000万円未満が好ましいです（あとから増やすこともできますが、履歴事項全部証明書などで履歴は残ります）。

ちなみに300万円というのは、以前あった有限会社の最低資本金です。

1,000万円以上だと消費税や住民税が不利になります。

資本金の設定については下記ページも参考にしてください。

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4. 税理士はどうしよう

会社設立した後、経営者様が自分で帳簿をつけたり、税金の申告をするのは、はっきり言って時間がもったいないと思います。個人のときの確定申告に比べて、法人税の申告書はとても複雑です。税理士にまかせて、自分はビジネスに専念しましょう。

税理士のなかには帳簿をつける ( これを記帳代行といいます ) のは手間がかかるので嫌がる人もいます。月次決算のタイムリーな把握が大切などとの理由で、会社自ら帳簿をつけることをすすめてきます ( これを自計化といいます ) 。会社設立にも詳しい税理士もいるので、会社設立してからではなく、会社設立する前の段階の早いうちに税理士に相談してみましょう。

会社を設立して法人になると、フリーランス・個人事業主の時代よりは税理士に支払う顧問料が高くなりますが、一般的に小規模企業であれば毎月の顧問料が2～5万円。決算の月にその6ヶ月分というのが普通でしょうか。インターネットで税理士を探すと、激安税理士事務所がヒットしますが、料金が安いのには理由があります。税理士資格を持たない従業員やパートなどにまかせっきりで税理士の関与する時間が短いということです。

税理士選びは、税理士との相性、要は好きか嫌いかが一番重要だと思います。税理士は会社の深部まで関与する、頼れるパートナー、良き相談相手となりうる存在です。相性の他には税理士の能力、関与度合い、ITに強いか、料金などを調べましょう。最近はホームページを開設している税理士事務所も多いので、ある程度時間をかけて丹念に探しましょう。

税理士の探し方については、下記のページも参考にしてください。

 

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おわりに

フリーランス・個人事業主からの会社設立については、下記のページも参照ください。

 

港区や渋谷区、新宿区といった東京23区で、会社設立して事業を拡大しようとお考えのフリーランス・個人事業主の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金や節税だけでなく、会社設立のアドバイスを得意としている若手の公認会計士・税理士が、あなたとあなたの事業の支援をさせて頂きます。

 

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

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はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

 

3回にわたってフリーランス・個人事業主と法人(株式会社)のメリットとデメリット、そしてフリーランス・個人事業主から会社設立するタイミングを考えてみたいと思います。

 

今回は、フリーランス、個人事業主から株式会社設立(法人化)するタイミングについてです。

 

 

フリーランス・個人事業主と法人(株式会社)の比較まとめ

フリーランス・個人事業主と法人(株式会社)の比較について簡単にまとめたのが下表になります。

 

	個人事業主	株式会社
設立手続き	簡単	難しい
設立費用	不要	30万円程度
組織構成	自由	取締役1名以上
責任	無限責任	有限責任
信用	低い	高い
融資	不利	有利
帳簿	簡単(白色申告)	複雑(複式簿記)
社会保険	国民健康保険、国民年金	健康保険、厚生年金
事業継続	事業主死亡で終了	継続可能
税務メリット	小さい	大きい
作成:東京都港区の税理士法人インテグリティ

 

 

会社設立（法人化）するタイミング

起業して事業をはじめた時の組織の形態としては、個人事業主として開業するのが7割、株式会社などの法人として開業するのが3割とのデータもあります。

 

昔は株式会社を設立するためには資本金として1,000万円を用意する必要があったので、まずは手軽に始められる個人事業主としてスタートして、事業が軌道に乗った段階で会社を設立するという手法がとられていました。また、消費税の免税メリットを最大限に享受するためにも個人事業主からスタートするという考えもあるでしょう。

しかし、会社法が施行されて法人設立が容易（資本金は1円で設立可能）になってきた現在では、最初から法人にしても大きなデメリットはないと言えます。

また、取引先の要請（個人とは取引しない会社も少なくない）でやむを得ず法人に移行する場合もあります。

 

どのタイミングで法人化するべきかということですが、

 

金銭面からの観点では、フリーランス・個人事業の年間の利益(売上ではない)が1,000万円程度見込める場合が、フリーランス・個人事業主から株式会社設立(法人化)する目安と考えます。（税率だけ見れば年間利益400万あれば節税効果はありますが、法人化による設立、維持コストを勘案すると1,000万円程度が理想です）

 

リスク遮断の観点では、事業の細部まで目が行き届くのであれば個人事業主のままでも問題ありませんが、事業がある程度拡大して、現場作業や事務作業を従業員に任せることが多くなってきたら法人化することをオススメします。

 

金銭的には多少の損をしても、信用や人材の確保といったソフト面を重視して、初めから会社設立をする人も多くいらっしゃいます。

 

 

おわりに

｢フリーランス・個人事業主でいくか、株式会社設立（法人化）するべきかを考える-1｣では、フリーランス・個人事業主のメリットとデメリットについて書いていますので参照ください。

｢フリーランス・個人事業主でいくか、株式会社設立（法人化）するべきかを考える-2｣では、法人(株式会社)のメリットとデメリットについて書いていますので参照ください。

 

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

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はじめに

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3回にわたってフリーランス・個人事業主と法人(株式会社)のメリットとデメリット、そしてフリーランス・個人事業主から会社設立するタイミングを考えてみたいと思います。

 

今回は、法人成り、法人(株式会社)のメリットとデメリットについてまとめてみます。

 

 

法人（株式会社）のメリット

フリーランス・個人事業主と比較した場合の、法人(株式会社)主なメリットは下記のとおりです。

1. 社会的信用があります。
2. 有限責任です。1人で設立した株式会社だとしても建前上は所有と経営が分離されているため、倒産しても、法律上は負う責任が出資した範囲に限定されます。（しかし、融資には社長の個人保証が必須であったり、信用問題として実質的に無限責任を負う場合が大半ですけど。）
3. 事業か継続します。社長が亡くなった場合でも事業は継続するので、会社の継続的な成長が可能です。
4. 家族を従業員とすることにより、報酬を分散して節税することが容易です。
5. 優良な人材が確保しやすくなります。
6. 資金調達がしやすくなります。
7. 決算期の選択が自由です。自社の繁忙期を避けて設定すると決算対策の時に助かります。
8. 受けられる助成金等の幅が広がります。
9. 会社の株式は相続の対象になりますが、会社の財産は相続の対象になりません。財産を会社保有とすることで、相続税の対策に幅が広がります。個人事業の場合、事業で得た財産も全て個人のものなので相続対象になります。
10. co.jpのアドレスを取得できます。
11. 保険料の計上に上限がありません。全額損金計上できない場合もありますが。
12. 税金面に有利な場合があります。

• 法人税率が所得税率より低くなる場合があります。個人事業の年間の利益が400万円程度あると、法人化して個人事業の利益を給与として受け取ることで給与所得控除を利用して所得税・住民税の節税ができます。
• 賃貸住宅にお住まいの場合、法人化して役員社宅とすることで、家賃の50％～を法人の損金にすることができます。
• 事業主が生命保険に加入する予定がある場合、法人化することで経営者の生面保険料の50%～全額が法人の損金にすることができます。（個人事業では4万円の上限があります）
• 事業主の出張が多い場合、法人化すると経営者に支給した出張日当が法人の損金になります。
• 事業主に退職金を支給したいと考えている場合、法人化すると経営者に支給した退職金が法人の損金になります。（退職金の税率はかなり優遇されています）
• 個人事業の昨年または２年前の課税売上高が1,000万円を超えた場合、法人化することで消費税が最大２事業年度免税となります。
• 青色欠損金を７年間控除できる。青色申告をしていれば、赤字がでた場合でも７年間はその赤字を翌期に繰越ができます。（個人事業の場合は３年）
• 減価償却費の計上を任意でできます。（個人事業は強制的に償却）

 

 

法人（株式会社）のデメリット

フリーランス・個人事業主と比較した場合の、法人(株式会社)主なデメリットは下記のとおりです。

1. 会社勤めで週末起業の場合、登記簿から会社にバレる可能性があります。
2. 会社の役員となると失業手当の給付が受けられません。
3. 会社設立に手間とお金がかかります。（株式会社の場合、定款の認証、登録免許税、手数料で30万円ほどかかります。）
4. 赤字でも法人住民税均等割という税金の負担があります。(年間７万円～)
5. 面倒な複式簿記での帳簿の作成が強制されます。
6. 接待交際費を経費にできる額に上限があります。
7. 従業員のいない社長が一人だけの会社であっても社会保険に加入しなければなりません。（個人事業の場合５名以上）

 

 

 

おわりに

｢フリーランス・個人事業主でいくか、株式会社設立（法人化）するべきかを考える-1｣では、フリーランス・個人事業主のメリットとデメリットについて書いていますので参照ください。

また、｢フリーランス・個人事業主でいくか、株式会社設立（法人化）するべきかを考える-3｣では、フリーランス・個人事業主から株式会社設立(法人化)するタイミングについて書いていますので、こちらも合わせて参照ください。

 

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。