はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

 

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区の起業家様の会社設立をサポートしてきた経験から、会社設立時のポイントをお伝えしたいと思います。

 

今回は、会社設立の登記を申請する手続きとして、申請書類のひとつである、取締役、代表取締役、監査役といった会社役員の｢就任承諾書｣の書き方について説明します。

 

 

取締役の就任承諾書が必要な場合

取締役の｢就任承諾書｣は、会社設立の登記申請において、必ず作成しなければならない書類ではありません。

発起人がそのまま取締役になる場合は、取締役の｢就任承諾書｣は作成不要です。定款に記名押印があるからです。

 

発起人ではない人が取締役になる場合に、取締役の｢就任承諾書｣が必要になります。取締役の｢就任承諾書｣は、発起人ではない取締役1名につき1枚、人数分が必要です。

 

 

監査役の就任承諾書が必要な場合

監査役の｢就任承諾書｣は、会社設立の登記申請において、必ず作成しなければならない書類ではありません。

発起人がそのまま監査役になる場合は、監査役の｢就任承諾書｣は作成不要です。定款に記名押印があるからです。

 

発起人ではない人が監査役になる場合に、監査役の｢就任承諾書｣が必要になります。監査役の｢就任承諾書｣は、発起人ではない監査役1名につき1枚、人数分が必要です。

 

 

代表取締役の就任承諾書が必要な場合

代表取締役の｢就任承諾書｣は、会社設立の登記申請において、必ず作成しなければならない書類ではありません。

 

｢設立時代表取締役選定決議書｣において、選ばれた代表取締役が就任を承諾した旨の記載があり、かつ、選ばれた代表取締役が発起人として実印を押印している場合は、代表取締役の｢就任承諾書｣の作成は不要になります。

詳しくは、｢会社設立登記-8-設立時代表取締役選定決議書の書き方｣を参照ください。

 

上記以外の場合は、代表取締役の｢就任承諾書｣を作成する必要があります。

 

 

就任承諾書の書き方

｢就任承諾書｣の書き方は下記のようになります。

この記載例は取締役を例にしていますが、代表取締役や監査役の｢就任承諾書｣の場合は、｢取締役｣の文言を｢代表取締役｣｢監査役｣に適宜変更してください。

 

 

① 日付

取締役に選任された日付を書きます。

定款において選任された場合は、定款の作成日を記載してください。定款の認証日ではないので注意してください。

｢設立時取締役選任決議書｣において選任された場合は、｢設立時取締役選任決議書｣の日付を記載してください。

 

② 取締役の住所

選任された取締役の住所を、取締役個人の印鑑証明書の記載のとおり省略しないで正確に書いてください。
○　東京都港区赤坂1丁目1番○号
✕　東京都港区赤坂1－1－○

 

③ 取締役の氏名

選任された取締役の氏名を、取締役個人の印鑑証明書の記載のとおり正確に書いてください。

 

④　会社名

定款に記載している商号を、省略しないで正式名称で記載してください。
○　株式会社ビジネスアドバイザリー
✕　(株) ビジネスアドバイザリー

 

⑤ 取締役の押印

取締役個人の印鑑登録してある実印で押印します。

 

⑥ 取締役の押印(捨印)

取締役個人の印鑑登録してある実印で捨印を押印します。

 

 

会社設立登記申請の必要書類

会社設立登記の概要につきましては、｢会社設立の手続き-登記-1-会社設立登記とは｣を参照ください。

会社設立の登記を申請するときには、多くの書類が必要になります。

主な必要書類は下表のとおりです。各書類の詳細な説明につきましては、リンク先のページを参照ください。

会社設立登記申請の必要書類
書類名	必要な場合	詳細を説明したページ
株式会社設立登記申請書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-3-株式会社設立登記申請書の書き方｣
認証を受けた定款	必ず必要	｢会社設立の手続き-定款-5-定款の認証｣
本店所在地決定書	定款に地番までの記載がない場合	｢会社設立の手続き-登記-4-本店所在地決定書の書き方｣
払込証明書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-2-資本金の払い込みと払込証明書の書き方｣
資本金の額の計上に関する証明書	金銭以外での出資がある場合	｢会社設立の手続き-登記-5-資本金の額の計上に関する証明書の書き方｣
設立時発行株式に関する発起人の同意書	定款に記載がない場合	｢会社設立の手続き-登記-6-設立時発行株式に関する発起人の同意書の書き方｣
設立時取締役選任決議書	定款に記載がない場合	｢会社設立の手続き-登記-7-設立時取締役(監査役)選任決議書の書き方｣
設立時監査役選任決議書	監査役を置く場合で定款に定めない場合	｢会社設立の手続き-登記-7-設立時取締役(監査役)選任決議書の書き方｣
設立時代表取締役選定決議書	場合による	｢会社設立の手続き-登記-8-設立時代表取締役選定決議書の書き方｣
設立時取締役の就任承諾書	場合による	｢会社設立の手続き-登記-9-就任承諾書の書き方｣
設立時代表取締役の就任承諾書	場合による	｢会社設立の手続き-登記-9-就任承諾書の書き方｣
設立時監査役の就任承諾書	監査役を置く場合	｢会社設立の手続き-登記-9-就任承諾書の書き方｣
取締役全員の印鑑証明書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-10-印鑑証明書｣
登記すべき事項を記録した磁気ディスク	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-11-｢登記すべき事項｣の提出(CD－R)｣
印鑑届書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-12-印鑑届書の書き方｣
作成 : 東京都港区の税理士法人インテグリティ

 

書類を作成したら、登記申請書類の製本をします。

製本については、｢会社設立の手続き-登記-13-株式会社設立登記申請書の製本｣を参照ください。
登記申請については、｢会社設立の手続き-登記-14-法務局で登記の申請を行う｣を参照ください。

 

 

おわりに

この｢就任承諾書｣の記載例は一例です。会社の実情に合わせて作成してくださいね。

 

港区や渋谷区、新宿区といった東京23区で、会社設立をお考えの方は、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金や節税だけでなく、起業して間もない経営者様の支援を得意としている若手の公認会計士・税理士が、あなたとあなたの会社の支援をさせて頂きます。

 

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

 

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区の起業家様の会社設立をサポートしてきた経験から、会社設立時のポイントをお伝えしたいと思います。

 

今回は、会社設立の登記を申請する手続きとして、申請書類のひとつである｢設立時代表取締役選定決議書｣の書き方について説明します。

 

 

設立時代表取締役選定決議書が必要となる場合

｢設立時代表取締役選定決議書｣は、会社設立の登記申請において、必ず作成しなければならない書類ではありません。

 

会社設立時に代表取締役を置くことに決めたけど、定款において代表取締役を定めない場合に、会社設立の登記申請において｢設立時代表取締役選定決議書｣が必要になります。

 

代表取締役を置かない場合は、｢設立時代表取締役選定決議書｣は必要ありません。

定款において設立時代表取締役を定めた場合も、｢設立時代表取締役選定決議書｣は必要ありません。

 

 

代表取締役

取締役が1名の場合は、その取締役が会社の代表権を持ちます。

会社の機関として取締役会を設置する場合は、取締役会において会社の代表権を持つ代表取締役を決めます。

 

会社の機関として取締役会を設置しないで、かつ、代表取締役を定めない場合は、すべての取締役が会社の代表権を持つことになります。つまり、取締役のそれぞれが会社を代表して単独で契約などの行為を行うことができるのです。

しかし、取締役の全員が代表権を持つことはガバナンス上問題があるため、取締役が複数人いる場合は、一般的には代表取締役を定めて、代表権を持つ取締役を限定しています。

会社設立時の代表取締役を定める方法は、次の2つがあります。

• 定款において定める
• ｢設立時代表取締役選定決議書｣において定める

 

 

設立時代表取締役を定款において定める

定款において設立時代表取締役を定める場合の、定款の記載例は下記のようになります。

 

 

設立時取締役と合わせて記載する場合の、定款の記載例は下記のようになります。

 

 

 

設立時代表取締役を｢設立時代表取締役選定決議書｣において定める

設立時代表取締役を｢設立時代表取締役選定決議書｣において定める場合の、｢設立時代表取締役選定決議書｣の書き方、記載例は下記のようになります。

 

 

① 日付

日付は、払込証明書の日付を記載します。

 

② 本店所在地

会社の本店の住所を省略しないで正確に記載してください。
○　東京都港区西麻布1丁目1番○号
✕　東京都港区西麻布1－1－○

 

③ 会社名

定款に記載している商号を省略しないで正式名称で記載してください。
○　株式会社ウーマンスタートアップ
✕　(株) ウーマンスタートアップ

 

④ 発起人の押印

発起人個人の印鑑登録してある実印で押印します。

 

⑤ 発起人の押印(捨印)

発起人個人の印鑑登録してある実印で捨印を押印します。

 

⑥ 決議文章

発起人が複数ではなく1人の場合は、このような記載になります。
｢発起人が出席し、次のように設立時代表取締役を選定した。｣

 

⑦ 代表取締役就任の承諾

｢なお、被選定者は即時その就任を承諾した。｣という文章を入れ、かつ、選ばれた代表取締役が発起人として実印を押印している場合は、｢代表取締役就任承諾書｣の作成が不要になります。特に問題がなければ、この文章を入れることをおすすめします。

 

 

会社設立登記申請の必要書類

会社設立登記の概要につきましては、｢会社設立の手続き-登記-1-会社設立登記とは｣を参照ください。

会社設立の登記を申請するときには、多くの書類が必要になります。

主な必要書類は下表のとおりです。各書類の詳細な説明につきましては、リンク先のページを参照ください。

会社設立登記申請の必要書類
書類名	必要な場合	詳細を説明したページ
株式会社設立登記申請書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-3-株式会社設立登記申請書の書き方｣
認証を受けた定款	必ず必要	｢会社設立の手続き-定款-5-定款の認証｣
本店所在地決定書	定款に地番までの記載がない場合	｢会社設立の手続き-登記-4-本店所在地決定書の書き方｣
払込証明書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-2-資本金の払い込みと払込証明書の書き方｣
資本金の額の計上に関する証明書	金銭以外での出資がある場合	｢会社設立の手続き-登記-5-資本金の額の計上に関する証明書の書き方｣
設立時発行株式に関する発起人の同意書	定款に記載がない場合	｢会社設立の手続き-登記-6-設立時発行株式に関する発起人の同意書の書き方｣
設立時取締役選任決議書	定款に記載がない場合	｢会社設立の手続き-登記-7-設立時取締役(監査役)選任決議書の書き方｣
設立時監査役選任決議書	監査役を置く場合で定款に定めない場合	｢会社設立の手続き-登記-7-設立時取締役(監査役)選任決議書の書き方｣
設立時代表取締役選定決議書	場合による	｢会社設立の手続き-登記-8-設立時代表取締役選定決議書の書き方｣
設立時取締役の就任承諾書	場合による	｢会社設立の手続き-登記-9-就任承諾書の書き方｣
設立時代表取締役の就任承諾書	場合による	｢会社設立の手続き-登記-9-就任承諾書の書き方｣
設立時監査役の就任承諾書	監査役を置く場合	｢会社設立の手続き-登記-9-就任承諾書の書き方｣
取締役全員の印鑑証明書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-10-印鑑証明書｣
登記すべき事項を記録した磁気ディスク	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-11-｢登記すべき事項｣の提出(CD－R)｣
印鑑届書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-12-印鑑届書の書き方｣
作成 : 東京都港区の税理士法人インテグリティ

 

書類を作成したら、登記申請書類の製本をします。

製本については、｢会社設立の手続き-登記-13-株式会社設立登記申請書の製本｣を参照ください。
登記申請については、｢会社設立の手続き-登記-14-法務局で登記の申請を行う｣を参照ください。

 

 

おわりに

この設立時代表取締役選定決議書の記載例は一例です。会社の実情に合わせて作成してくださいね。

 

港区や渋谷区、新宿区といった東京23区で、会社設立をお考えの方は、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金や節税だけでなく、起業して間もない経営者様の支援を得意としている若手の公認会計士・税理士が、あなたとあなたの会社の支援をさせて頂きます。

 

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

 

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区の起業家様の会社設立をサポートしてきた経験から、会社設立時のポイントをお伝えしたいと思います。

 

今回は、会社設立の登記を申請する手続きとして、申請書類のひとつである｢設立時取締役(監査役)選任決議書｣の書き方について説明します。

 

 

設立時取締役選任決議書が必要となる場合

｢設立時取締役選任決議書｣は、会社設立の登記申請において、必ず作成しなければならない書類ではありません。

 

定款において、設立時取締役を定めていない場合は、｢設立時取締役選任決議書｣を作成する必要があります。

 

定款において、設立時取締役を定めている場合は、｢設立時取締役選任決議書｣を作成する必要はありません。
設立時取締役を定める定款の記載例はこのようになります。

 

 

 

設立時取締役選任決議書の書き方

｢設立時取締役選任決議書｣の書き方、記載例は下記のようになります。

 

 

① 日付

日付は、払込証明書の日付を記載します。

 

② 本店所在地

会社の本店の住所を省略しないで正確に記載してください。
○　東京都港区西麻布1丁目1番○号
✕　東京都港区西麻布1－1－○

 

③ 会社名

定款に記載している商号を省略しないで正式名称で記載してください。
○　株式会社ウーマンスタートアップ
✕　(株) ウーマンスタートアップ

 

④ 発起人の押印

発起人個人の印鑑登録してある実印で押印します。

 

⑤ 発起人の押印(捨印)

発起人個人の印鑑登録してある実印で押印します。

 

⑥ 決議文章

発起人が複数ではなく1人の場合は、このような記載になります。
｢発起人が出席し、次のように設立時取締役を選任した。｣

 

 

｢設立時監査役選任決議書｣について

｢設立時監査役選任決議書｣も、会社設立の登記申請において、必ず作成しなければならない書類ではありません。

監査役を設置しない会社の場合は作成不要です。

 

会社の機関として監査役を設置する場合で、かつ、定款において設立時監査役を定めていない場合は、｢設立時監査役選任決議書｣を作成する必要があります。

｢設立時監査役選任決議書｣の書き方については、上記の｢設立時取締役選任決議書｣を書き方を参考に、｢取締役｣の文言を｢監査役｣に置き換えて作成してください。

 

 

会社設立登記申請の必要書類

会社設立登記の概要につきましては、｢会社設立の手続き-登記-1-会社設立登記とは｣を参照ください。

会社設立の登記を申請するときには、多くの書類が必要になります。

主な必要書類は下表のとおりです。各書類の詳細な説明につきましては、リンク先のページを参照ください。

会社設立登記申請の必要書類
書類名	必要な場合	詳細を説明したページ
株式会社設立登記申請書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-3-株式会社設立登記申請書の書き方｣
認証を受けた定款	必ず必要	｢会社設立の手続き-定款-5-定款の認証｣
本店所在地決定書	定款に地番までの記載がない場合	｢会社設立の手続き-登記-4-本店所在地決定書の書き方｣
払込証明書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-2-資本金の払い込みと払込証明書の書き方｣
資本金の額の計上に関する証明書	金銭以外での出資がある場合	｢会社設立の手続き-登記-5-資本金の額の計上に関する証明書の書き方｣
設立時発行株式に関する発起人の同意書	定款に記載がない場合	｢会社設立の手続き-登記-6-設立時発行株式に関する発起人の同意書の書き方｣
設立時取締役選任決議書	定款に記載がない場合	｢会社設立の手続き-登記-7-設立時取締役(監査役)選任決議書の書き方｣
設立時監査役選任決議書	監査役を置く場合で定款に定めない場合	｢会社設立の手続き-登記-7-設立時取締役(監査役)選任決議書の書き方｣
設立時代表取締役選定決議書	場合による	｢会社設立の手続き-登記-8-設立時代表取締役選定決議書の書き方｣
設立時取締役の就任承諾書	場合による	｢会社設立の手続き-登記-9-就任承諾書の書き方｣
設立時代表取締役の就任承諾書	場合による	｢会社設立の手続き-登記-9-就任承諾書の書き方｣
設立時監査役の就任承諾書	監査役を置く場合	｢会社設立の手続き-登記-9-就任承諾書の書き方｣
取締役全員の印鑑証明書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-10-印鑑証明書｣
登記すべき事項を記録した磁気ディスク	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-11-｢登記すべき事項｣の提出(CD－R)｣
印鑑届書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-12-印鑑届書の書き方｣
作成 : 東京都港区の税理士法人インテグリティ

 

書類を作成したら、登記申請書類の製本をします。

製本については、｢会社設立の手続き-登記-13-株式会社設立登記申請書の製本｣を参照ください。
登記申請については、｢会社設立の手続き-登記-14-法務局で登記の申請を行う｣を参照ください。

 

 

おわりに

この｢設立時取締役選任決議書｣の記載例は一例です。会社の実情に合わせて作成してくださいね。

 

港区や渋谷区、新宿区といった東京23区で、会社設立をお考えの方は、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金や節税だけでなく、起業して間もない経営者様の支援を得意としている若手の公認会計士・税理士が、あなたとあなたの会社の支援をさせて頂きます。

 

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

 

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区の起業家様の会社設立をサポートしてきた経験から、会社設立時のポイントをお伝えしたいと思います。

 

今回は、会社設立の登記を申請する手続きとして、申請書類のひとつである｢設立時発行株式に関する発起人の同意書｣の書き方について説明します。

 

 

｢設立時発行株式に関する発起人の同意書｣が必要となる場合

｢設立時発行株式に関する発起人の同意書｣は、会社設立の登記申請において必ず作成しなければならない書類ではありません。

定款に、

上記のような、「発起人が割当てを受けるべき株式数及び払い込むべき金額」の記載がある場合は、｢設立時発行株式に関する発起人の同意書｣の作成は必要ありません。

定款に、「発起人が割当てを受けるべき株式数及び払い込むべき金額」の記載がない場合は、｢設立時発行株式に関する発起人の同意書｣を作成する必要があります。

 

 

｢設立時発行株式に関する発起人の同意書｣の書き方

｢設立時発行株式に関する発起人の同意書｣の書き方、記載例は下記のようになります。

 

① 株式数と金額

｢割り当てを受ける株式数｣、｢割り当てを受ける株式の種類｣、｢割り当てを受ける株式に対して払い込む金額｣を、各発起人ごと全員分を書きます。

 

② 日付

日付は、払込証明書の日付を記載します。

 

③ 会社名

定款に記載している商号を省略しないで正式名称で記載してください。
○　株式会社ベンチャーコンサルティング
✕　(株)ベンチャーコンサルティング

 

④ 発起人全員の住所と氏名

発起人全員の住所と氏名を省略しないで、印鑑証明書に記載のとおり正確に書いてください。
○　東京都港区北青山1丁目1番○号
✕　東京都港区北青山1－1－○

 

⑤ 発起人の押印

発起人全員が、印鑑登録してある個人の実印(個人の名前が刻まれているもの)で押印します。
会社の実印(会社代表印のことで、株式会社○○代表取締役之印などと刻まれているもの)ではないので注意してください。

 

⑥ 発起人の押印(捨印)

書類の一番上に発起人全員が、印鑑登録してある個人の実印で捨印を押印します。

 

 

会社設立登記申請の必要書類

会社設立登記の概要につきましては、｢会社設立の手続き-登記-1-会社設立登記とは｣を参照ください。

会社設立の登記を申請するときには、多くの書類が必要になります。

主な必要書類は下表のとおりです。各書類の詳細な説明につきましては、リンク先のページを参照ください。

会社設立登記申請の必要書類
書類名	必要な場合	詳細を説明したページ
株式会社設立登記申請書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-3-株式会社設立登記申請書の書き方｣
認証を受けた定款	必ず必要	｢会社設立の手続き-定款-5-定款の認証｣
本店所在地決定書	定款に地番までの記載がない場合	｢会社設立の手続き-登記-4-本店所在地決定書の書き方｣
払込証明書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-2-資本金の払い込みと払込証明書の書き方｣
資本金の額の計上に関する証明書	金銭以外での出資がある場合	｢会社設立の手続き-登記-5-資本金の額の計上に関する証明書の書き方｣
設立時発行株式に関する発起人の同意書	定款に記載がない場合	｢会社設立の手続き-登記-6-設立時発行株式に関する発起人の同意書の書き方｣
設立時取締役選任決議書	定款に記載がない場合	｢会社設立の手続き-登記-7-設立時取締役(監査役)選任決議書の書き方｣
設立時監査役選任決議書	監査役を置く場合で定款に定めない場合	｢会社設立の手続き-登記-7-設立時取締役(監査役)選任決議書の書き方｣
設立時代表取締役選定決議書	場合による	｢会社設立の手続き-登記-8-設立時代表取締役選定決議書の書き方｣
設立時取締役の就任承諾書	場合による	｢会社設立の手続き-登記-9-就任承諾書の書き方｣
設立時代表取締役の就任承諾書	場合による	｢会社設立の手続き-登記-9-就任承諾書の書き方｣
設立時監査役の就任承諾書	監査役を置く場合	｢会社設立の手続き-登記-9-就任承諾書の書き方｣
取締役全員の印鑑証明書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-10-印鑑証明書｣
登記すべき事項を記録した磁気ディスク	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-11-｢登記すべき事項｣の提出(CD－R)｣
印鑑届書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-12-印鑑届書の書き方｣
作成 : 東京都港区の税理士法人インテグリティ

 

書類を作成したら、登記申請書類の製本をします。

製本については、｢会社設立の手続き-登記-13-株式会社設立登記申請書の製本｣を参照ください。
登記申請については、｢会社設立の手続き-登記-14-法務局で登記の申請を行う｣を参照ください。

 

 

おわりに

この｢設立時発行株式に関する発起人の同意書｣は一例です。会社の実情に合わせて作成してください。

 

港区や渋谷区、新宿区といった東京23区で、会社設立をお考えの方は、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金や節税だけでなく、起業して間もない経営者様の支援を得意としている若手の公認会計士・税理士が、あなたとあなたの会社の支援をさせて頂きます。

 

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

 

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区の起業家様の会社設立をサポートしてきた経験から、会社設立時のポイントをお伝えしたいと思います。

 

今回は、会社設立の登記を申請する手続きとして、申請書類のひとつである｢資本金の額の計上に関する証明書｣の書き方について説明します。

 

 

資本金の額の計上に関する証明書が必要となる場合

｢資本金の額の計上に関する証明書｣は、会社設立の登記申請において必ず作成しなければならない書類ではありません。

 

会社設立において出資される財産が金銭だけである場合は、｢資本金の額の計上に関する証明書｣を法務局に提出する必要はありません。金銭のみの出資によって会社設立する場合がほとんどだと思います。

 

｢資本金の額の計上に関する証明書｣が必要となる場合は、会社設立において、お金以外のモノによる出資(現物出資)がある場合になります。お金以外のモノとは、例えば土地や建物などの不動産や債権などです。

 

 

資本金の額の計上に関する証明書の書き方

｢資本金の額の計上に関する証明書｣の書き方、記載例は下記のようになります。

 

 

 

⑪ 払込みを受けた金銭の額

発起人から、お金で出資された金額の合計を書きます。

 

⑫ 給付を受けた金銭以外の財産の価額

発起人から、お金以外のモノで出資された金額の合計を書きます。

 

⑬ 株主となる者が払込み又は給付をした財産の額

お金による出資とお金以外のモノによる出資の合計額を書きます。
｢⑪ 払込みを受けた金銭の額｣と｢⑫ 給付を受けた金銭以外の財産の価額｣の合計額です。

 

⑭ 資本金の額

資本金の額を書きます。｢⑬ 株主となる者が払込み又は給付をした財産の額｣の全てを資本金にする場合は、｢⑬ 株主となる者が払込み又は給付をした財産の額｣をそのまま記載します。一般的にはこの場合にあたると思います。

出資された分をすべて資本金にするのではなく、その一部を資本準備金にする場合、｢⑬ 株主となる者が払込み又は給付をした財産の額｣の２分の１を超えない額を資本金として計上しないことにした場合は、その旨を、資本金の額の計上に関する証明書に記載するとともに、定款に定めがある場合を除いて、その額を決定したことを証する発起人の全員の一致があったことを証する書面を添付する必要があります。

 

⑮ 日付

日付は、払込証明書の日付を記載します。

 

⑯ 本店所在地

会社の本店の住所を省略しないで正確に記載してください。
○　東京都港区南青山3丁目1番○号
✕　東京都港区南青山3－1－○

 

⑰ 会社名

定款に記載している商号を省略しないで正式名称で記載してください。
○　港ベンチャーアドバイザリー株式会社
✕　港ベンチャーアドバイザリー(株)

 

⑱ 会社代表者

会社の代表者の氏名を書きます。

 

⑲ 会社の実印の押印

会社設立の登記申請の際に、法務局に会社の代表印として届け出る印を押印する必要があります。

個人の実印(個人の名前が刻まれているもの)ではなく、会社の実印(会社代表印のことで、株式会社○○代表取締役之印などと刻まれているもの)で押印します。

 

⑳ 会社の実印の押印(捨印)

会社の実印で捨印を押印します。

 

 

会社設立登記申請の必要書類

会社設立登記の概要につきましては、｢会社設立の手続き-登記-1-会社設立登記とは｣を参照ください。

会社設立の登記を申請するときには、多くの書類が必要になります。

主な必要書類は下表のとおりです。各書類の詳細な説明につきましては、リンク先のページを参照ください。

会社設立登記申請の必要書類
書類名	必要な場合	詳細を説明したページ
株式会社設立登記申請書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-3-株式会社設立登記申請書の書き方｣
認証を受けた定款	必ず必要	｢会社設立の手続き-定款-5-定款の認証｣
本店所在地決定書	定款に地番までの記載がない場合	｢会社設立の手続き-登記-4-本店所在地決定書の書き方｣
払込証明書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-2-資本金の払い込みと払込証明書の書き方｣
資本金の額の計上に関する証明書	金銭以外での出資がある場合	｢会社設立の手続き-登記-5-資本金の額の計上に関する証明書の書き方｣
設立時発行株式に関する発起人の同意書	定款に記載がない場合	｢会社設立の手続き-登記-6-設立時発行株式に関する発起人の同意書の書き方｣
設立時取締役選任決議書	定款に記載がない場合	｢会社設立の手続き-登記-7-設立時取締役(監査役)選任決議書の書き方｣
設立時監査役選任決議書	監査役を置く場合で定款に定めない場合	｢会社設立の手続き-登記-7-設立時取締役(監査役)選任決議書の書き方｣
設立時代表取締役選定決議書	場合による	｢会社設立の手続き-登記-8-設立時代表取締役選定決議書の書き方｣
設立時取締役の就任承諾書	場合による	｢会社設立の手続き-登記-9-就任承諾書の書き方｣
設立時代表取締役の就任承諾書	場合による	｢会社設立の手続き-登記-9-就任承諾書の書き方｣
設立時監査役の就任承諾書	監査役を置く場合	｢会社設立の手続き-登記-9-就任承諾書の書き方｣
取締役全員の印鑑証明書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-10-印鑑証明書｣
登記すべき事項を記録した磁気ディスク	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-11-｢登記すべき事項｣の提出(CD－R)｣
印鑑届書	必ず必要	｢会社設立の手続き-登記-12-印鑑届書の書き方｣
作成 : 東京都港区の税理士法人インテグリティ

 

書類を作成したら、登記申請書類の製本をします。

製本については、｢会社設立の手続き-登記-13-株式会社設立登記申請書の製本｣を参照ください。
登記申請については、｢会社設立の手続き-登記-14-法務局で登記の申請を行う｣を参照ください。

 

 

おわりに

この｢資本金の額の計上に関する証明書｣の記載例は一例です。会社のカタチに合わせて作成してください。

港区や渋谷区、新宿区といった東京23区で、会社設立をお考えの方は、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金や節税だけでなく、起業して間もない経営者様の支援を得意としている若手の公認会計士・税理士が、あなたとあなたの会社の支援をさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。