はじめに
こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。
ITやインターネットに強い公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区など東京23区のベンチャー企業やフリーランス・個人事業主様を支援してきた経験から、インターネットにまつわる税金について解説します。
今回は、アフィリエイトについて、その儲けを確定申告しないと税務調査が入ることがありますが、なぜ税務署にバレてしまうのかを説明したいと思います。
アフィリエイトの確定申告
アフィリエイトで儲けて、1年間に一定額以上の所得 ( 税金計算上の儲け、利益のこと ) が出たアフィリエイターは、税務署に確定申告をして税金を納めなければなりません。
儲けが少ないから大丈夫だろうと確定申告をしないで放置していると、ある日突然税務調査が入って、ペナルティとして多額の税金を払うことになってしまうかもしれません。
どれくらいの罰金的税金が課されてしまうかについては、
｢ 附帯税－過少申告、無申告、延滞などのペナルティ・罰金 ｣
を参照ください。
確定申告する必要があるアフィリエイターについては、
｢ アフィリエイト－確定申告が必要な人 ｣
を参照ください。
アフィリエイトの市場規模拡大
少し古いデータになりますが、矢野経済研究所の｢アフィリエイト市場に関する調査結果 2012｣によると、国内アフィリエイトの市場規模は、2011年度から2015年度までのCAGR ( 年平均成長率 ) は10％で推移して、2015年度にはPCとモバイル合わせて1,659億円に拡大すると予測されています。
このように、アフィリエイトの市場規模は年々大きくなっており、それに合わせてアフィリエイトで儲けても確定申告しない人が増加しています。
アフィリエイトの税務調査
アフィリエイトによる収入は、税務署にはバレにくいとお考えの方も多いようですが、そんなことはありません。
国税庁は、｢インターネット取引者は、無店舗による事業形態となるため、その把握が困難ですが、あらゆる資料情報を収集・分析し、積極的に調査を実施します。｣と、宣言しています。
平成24年度に、ネット広告 ( ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行われる広告関連取引 ) に対して、税務調査が行われた件数は267件です。1件当たりの申告漏れの所得金額は1,209万円になっています。
国税庁では、アフィリエイトなどインターネットによる取引について、各国税局に電子商取引専門調査チームを設置して、悪質な納税者の発見に目を光らせています。そして、この各国税局に電子商取引専門調査チームが得た情報をもとにして、全国の税務署にいるインターネットに精通している情報技術専門官が、税務調査するアフィリエイターを選んで、税務調査を行っています。
税務調査は、1年分だけ調査するのではなく、最大で7年間もさかのぼって調査します。申告しなかったのが1年分だけであったら少ない金額で済んだとしても、それが7年分になると大きな金額になりかねません。
繰り返しますが、ネット取引であるアフィリエイトだからといって税務署にバレにくいなんてことはないので注意してくださいね。そしてアフィリエイトによる収入が少ないからといって税務調査が入らないなんてこともないので、忘れずに確定申告をしてくださいね。
なぜ税務署にバレるのか
アフィリエイトでの儲けを申告しないと、なぜ税務署にバレるのでしょうか。そのルートはいくつもあります。
一番メジャーな情報源は、アフィリエイト報酬を支払うASPです。ASP各社が持つ、誰にどれだけの報酬を支払ったかの情報と、その人の税金の申告状況を見比べて、申告漏れがないかを調べるのです。
｢アフィリエイトでこんなに儲けました｣なんていう、ブログ記事などからも目が付けられるかもしれません。
｢あいつはアフィリエイトでこんなに儲けている｣なんていう税務署へのタレコミから税務調査につながることだってあります。
このように、税務署は色んな角度から情報を収集して、税務調査のターゲットを日々探しているのです。
税務調査が入ってしまえば、今まで申告しないことによって得していた分なんて、全て吹っ飛んでしまいます。吹っ飛んでしまうだけでなく、無申告加算税などの罰金も支払わなければなりません。
アフィリエイトで一定額以上儲けたら、忘れずに税務署に確定申告をして、税金を納めてくださいね。
おわりに
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最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。