会計参与の計算関係書類作成に当たっての行動指針(個別事項-負債) | 会計参与-8

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、会計参与の計算関係書類作成に当たっての行動指針(個別事項-負債)について説明したいと思います。

会計参与は、主として中小企業の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼を高めるために、会計に関する専門家である公認会計士または税理士が、取締役と共同して計算関係書類を作成して、その計算関係書類を会社とは別に備置き、開示する職務等を担うものです。

会計参与は、取締役と共同して計算関係書類を作成しますが、その計算関係書類作成に際して会計参与が留意する個別事項は下記になります。

計算関係書類の勘定科目の残高が、総勘定元帳残高と一致することを取締役等に質問し、または総勘定元帳等を閲覧して確かめます。

負債については、すべての負債が計上されているか期末残高の評価手続について取締役等に質問して、その妥当性を確かめます。

物品の購入や役務提供等に係る支払の状況、買掛金等金銭債務については補助簿が作成されその期に帰属するすべての債務が計上されているか、などを取締役等に質問して、その残高と関連する総勘定元帳残高および計算関係書類の勘定科目残高との整合性を確かめます。
金融機関等からの借入金については、返済状況を取締役等に質問して、取締役等が入手した借入金残高証明等と関連する総勘定元帳残高および計算関係書類の勘定科目残高との整合性を確かめます。

賞与引当金をはじめとする引当金の設定要件に合致する事象の存否を取締役等に質問し、引当金が計上されているかを確かめます。
引当金の計上基準について取締役等に質問して、存在する事象を反映したものとなっているかについて確かめ、関連する総勘定元帳残高と計算関係書類の勘定科目残高との整合性を確かめます。

取締役等に従業員の退職給付制度に関する退職金規程等の有無を質問します。
退職給付制度の概要について取締役等に質問して、退職金規程等を閲覧し制度の概要を把握します。
退職金規程等が存在しない場合でも、退職時に何らかの退職金を支給する慣行があるか取締役等に質問して、支給している場合にはその支給の根拠を確かめ、引当金の計上の必要性について取締役等と協議し、引当金計上の必要性を検討します。
退職給付債務(退職給付引当金)の計算根拠を取締役等に質問して、計算方法が退職金規程等に準拠していることを確かめます。
退職給付債務(退職給付引当金)の計算基礎資料と関連する総勘定元帳残高および計算関係書類の勘定科目残高の整合性を確かめます。

税金債務が発生主義によって計上されているか取締役等に質問して、税務申告書草案等を閲覧して記載内容に異常性がないことを確かめ、その計算結果と関連する総勘定元帳残高および計算関係書類の勘定科目残高の整合性を確かめます。
計算関係書類の税金費用の計上が税務申告書草案等の内容と整合性がとれていることを確かめます。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。