会計参与の就任に当たっての行動指針 | 会計参与-5

2018.07.06
会計参与

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、会計参与の就任に当たっての行動指針について説明したいと思います。

会計参与

会計参与は、主として中小企業の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼を高めるために、会計に関する専門家である公認会計士または税理士が、取締役と共同して計算関係書類を作成して、その計算関係書類を会社とは別に備置き、開示する職務等を担うものです。

就任に当たっての行動指針

会社から、会計参与への就任の要請があったときには、会計参与に就任しようとする者は、就任を承諾する際に下記に留意する必要があります。

税務顧問や会計指導等の業務上の関係を有する会社からの要請によって、会計参与に就任しようとする者であっても、就任を承諾するに先立って、会計参与の職務、権限、責任および取締役の役割について、会社が十分に理解しているかを確かめ、さらに必要であれば追加的に会社の状況等を把握して、就任可能であるか否かについて判断します。
税務顧問や会計指導等の業務上の関係を有しない会社からの要請により会計参与に就任しようとする者は、就任を承諾するに先立って、会社の概要、事業の状況、会社の組織体制等について十分な情報収集を行います。その上で、必要な会社の状況等を追加的に把握し、会計参与の職務・権限・責任及び取締役の役割に関して会社が十分に理解しているかを確かめて、就任可能であるか否かについて判断します。
定款に責任限定の定めがあるか否か、およびその内容を確かめます。
会計参与設置会社であることの登記がなされている、またはなされることを確かめます。
なお、会計参与の就任による変更の登記には、その選任に関する株主総会の議事録、その就任承諾書、有資格者であることなどを確かめるために、監査法人または税理士法人にあっては登記事項証明書、公認会計士または税理士個人である場合にはその所属団体が発行する資格証明書が添付書面として必要になります。
補欠会計参与を選任する予定があるかを確かめます。

会計参与に就任するに当たっては、下記に留意する必要があります。

円滑に職務を遂行するため、書面で会計参与契約を締結します。
計算関係書類および会計参与報告を備え置く場所を会社に通知します。

会計参与を選任する株主総会において、必要があれば報酬等について意見を述べます。

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

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