100％グループ内の法人間の資産の譲渡取引 | グループ法人税制-2

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

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今回は、グループ法人税制における100％グループ内の法人間の資産の譲渡取引について説明したいと思います。

内国法人が、｢譲渡損益調整資産｣を、その内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人に譲渡した場合、その｢譲渡損益調整資産｣に係る譲渡利益または譲渡損失について、その譲渡した事業年度の所得の金額の計算上、それぞれ損金または益金の額に算入することによって、その譲渡損益を繰り延べます。

この繰り延べた譲渡損益は、その｢譲渡損益調整資産｣を譲り受けたその他の内国法人(譲受法人)において、その｢譲渡損益調整資産｣の譲渡、償却などの一定の事由が生じた場合に、その｢譲渡損益調整資産｣を譲渡した法人(譲渡法人)において、その繰り延べた譲渡損益の計上を行うことになります。

譲渡損益調整資産とは、次の資産のことを言います。

ただし、上記に該当する場合であっても、下記資産は譲渡損益調整資産から除きます。

譲渡法人が、譲受法人との間に完全支配関係を有しないこととなった場合は、譲渡損益調整資産に係る譲渡損益は、その譲渡法人のその完全支配関係を有しないこととなった日の前日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金または損金の額に算入します。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。