政治資金監査の性格-4-当事者間の相互信頼に基づいて行われる

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士・税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、政治資金監査制度の基本的な性格のひとつ、当事者間の相互信頼に基づいて行われるということについて説明したいと思います。

 

 

政治資金監査制度の基本的な性格

政治資金監査制度は、国会議員関係政治団体の収支報告の適正の確保を図ることを目的として、下記の基本的な性格を有しています。

  1. 外部性を有する第三者が行う
  2. 職業的専門家が行う
  3. 会計事務に対して外形的・定型的に行われる
  4. 当事者間の相互信頼に基づいて行われる

政治資金監査の運用や実施に当たっては、この4つの基本的性格を十分に踏まえることが必要になります。

今回は、このうち「当事者間の相互信頼に基づいて行われる」ということについてご説明します。

 

 

当事者間の相互信頼に基づいて行われる

政治資金監査は、登録政治資金監査人と国会議員関係政治団体との双方の当事者間の契約に基づいて行われる業務になります。

政治資金監査を実施するにあたって、政治資金監査マニュアルに基づいて効率的・効果的に行うためには、一連の政治資金監査手続において、国会議員関係政治団体の会計責任者の協力が不可欠です。

また、政治資金監査を円滑に実施することは、政治資金監査を受ける側である国会議員関係政治団体にとっても有益です。

 

  • 国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告書を提出するときは、登録政治資金監査人の政治資金監査を受けなければなりません。
  • 登録政治資金監査人は、政治資金監査を行ったときは、政治資金監査報告書を作成しなければなりません。

登録政治資金監査人と国会議員関係政治団体の双方の当事者は、相互信頼に基づいて、それぞれの義務を果たすことが期待されています。

 

 

おわりに

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。