新設法人の消費税免税事業者の判定における特定期間について｢事例3｣

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、決算期変更を行ったため前事業年度が短期事業年度となる場合で、前々事業年度が基準期間となる場合の特定期間について説明したいと思います。

税務署から公表された｢消費税法第9条の2　事業者免税点の判定について～新たに設立した法人等の特定期間～｣というリーフレットにおいて、下記の事例が紹介されています。

決算期変更を行ったため前事業年度が短期事業年度となる場合で、前々事業年度が基準期間となる場合

まず、ここでいう短期事業年度とは、下記のどちらかに該当する前事業年度をいいます。

この短期事業年度に該当する場合は、その前事業年度は特定期間とはなりません(前々事業年度がある場合には、その前々事業年度が特定期間となるかどうかを判定します)。

前事業年度が短期事業年度となる法人で、前々事業年度がある場合は、原則として、特定期間は前々事業年度開始の日以後6ヶ月の期間となります。

ただし、前々事業年度が、その事業年度の基準期間となる場合は特定期間とはなりません。

この事例3においては、基準期間(X1年4月1日～X2年3月31日)の課税売上高が1,000万円以下であるため、その事業年度(X2年7月1日～X3年6月30日)は免税事業者となります。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。