社団法人･財団法人が行う税務署への届出

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区の公益法人や一般法人を支援している公認会計士･税理士が社団法人･財団法人の税金について解説します。

今回は、社団法人･財団法人が行う必要がある税務署への届出のうち主なものについて説明したいと思います。

収益事業を新たに開始した場合や、公益法人認定法に基づく公益認定を受けた場合など、法律で定められた届出の要件となる事実等が生じたときは、納税地を所轄する税務署長に、各種の届出書を提出期限までに提出する必要があります。

税務署への届出が必要となる主な届出は次のとおりです。

届出が必要となる事実	届出書の種類
一般社団法人･一般財団法人を設立したとき(設立時に非営利型法人の要件に該当していない場合に限る)	法人設立届出書
従業員等への給与等の支払を開始するとき	給与支払事務所等の開設届出書
収益事業を開始したとき	収益事業開始届出書
収益事業を廃止したとき	収益事業廃止届出書
行政庁から公益法人認定法に基づく公益認定を受けたとき、または公益認定を取り消されたとき	異動届出書
非営利型法人以外の法人が非営利型法人となったとき	異動届出書
非営利型法人で収益事業を行っている法人が非営利型法人以外の法人となったとき	異動届出書
公益社団法人･公益財団法人で収益事業を行っていない法人または非営利型法人で収益事業を行っていない法人が、非営利型法人以外の法人となったとき	普通法人又は協同組合等となった旨の届出書

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。