一般社団法人･一般財団法人のうち非営利型法人にかかる主な税金

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区の公益法人や一般法人を支援している公認会計士･税理士が社団法人･財団法人の税金について解説します。

今回は、一般社団法人･一般財団法人のうち非営利型法人にかかる主な税金について説明したいと思います。

 

 

公益法人の税務上の区分

社団法人や財団法人は次のような区分で税金を収める範囲が異なってきます。

• 公益社団法人･公益財団法人
• 一般社団法人･一般財団法人(非営利型法人)
• 一般社団法人･一般財団法人(非営利型法人以外の法人)

 

 

 

非営利型法人の一般社団法人･一般財団法人とは

非営利型法人の一般社団法人･一般財団法人とは、
公益認定を受けていない一般社団法人･一般財団法人のうち、

｢非営利性が徹底された法人｣として法人税法等が定める要件を全て満たしている法人
または、
｢共益的活動を目的とする法人｣として法人税法等が定める要件を全て満たしている法人

のことをいいます。

 

 

 

非営利型法人の一般社団法人･一般財団法人の税金

非営利型法人の一般社団法人･一般財団法人が納付する主な税金には次のようなものがあります。

 

法人税

非営利型法人の一般社団法人･一般財団法人が納付する法人税は、法人税法施行令第５条で規定する収益事業から発生した所得に対してのみ課税されます。
公益目的事業から生じた所得には法人税はかかりません。

 

法人住民税

非営利型法人の一般社団法人･一般財団法人は、原則として法人住民税の均等割を納める必要があります。

ただし、公益目的事業のみを行って収益事業を行わない場合、地方自治体によっては免除申請を行うことで住民税の均等割が免除される場合があります。

なお、東京都の場合、一般社団法人･一般財団法人は、非営利型法人であっても住民税均等割の免除の対象にはならないので注意して下さい。

 

非営利型法人の一般社団法人･一般財団法人の法人住民税の法人税割については、法人税がかかる収益事業に対してのみ課税されて、公益目的事業には課税されません。

 

法人事業税･地方法人特別税

非営利型法人の一般社団法人･一般財団法人の法人事業税･地方法人特別税については、法人税がかかる収益事業に対してのみ課税されて、公益目的事業には課税されません。

 

消費税

非営利型法人の一般社団法人･一般財団法人の公益目的事業から発生した所得には法人税等は課税されません。

しかし、消費税においては、公益目的事業のみを行っている場合であっても、その事業が国内における課税資産の譲渡等である場合は、消費税の課税対象になります。

そのため、非営利型法人の一般社団法人･一般財団法人の課税期間の基準期間における課税売上高等が1,000万円を超える場合など、消費税の課税事業者に該当する場合は、公益目的事業と収益目的事業を合わせて消費税を納付する必要があります。

 

 

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、税理士をお探しの社団法人や公益法人の方がいらっしゃいましたら東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。公益法人の税務や内部統制に強い公認会計士・税理士が、貴法人の活動のお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。