子会社や別会社など複数の会社を設立するメリットとデメリット-1

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士・税理士が会計や税金、節税について解説します。

子会社や別会社など複数の会社を設立するメリットとデメリットのうち、今回はメリットについて説明したいと思います。

 

 

 

複数の会社を設立するメリット

複数の会社を設立するメリットは、目的別に大きく次の2つに分けることができます。

  • 節税
  • 経営管理

 

 

複数の会社を設立して節税する

複数の会社を設立することで次のような節税メリットを享受することができる場合があります。(新規に設立する会社の資本金の額や親会社の規模によっては利用できない場合があるのでご注意ください。)

  • 利益を分散することにより法人税の軽減税率の利用枠が増える
  • 消費税の納税義務が法人設立から最長2年間免除される
  • 損金(税務上の経費)にできる交際費の枠が増える
  • 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の利用枠が増える

 

 

経営管理のために複数の会社を設立する

次のような経営管理目的のために複数の会社を設立する場合があります。

 

新規に法人を設立することによって事業の採算や責任の所在を明確にする。

  • 会社内にある複数事業を会社ごとに分ける
  • 新規事業を立ち上げるために別会社を設立する
  • 製品や商品、商材ごとに会社を分ける
  • 地域ごとに会社を分ける

 

また、1つの会社で起こった様々な問題による影響を避けるというリスク分散のために複数の会社を設立する場合もあります。

 

その他、許認可事業を行う会社において認められない事業を行うために別会社を設立する場合もあります。
例えば、医療法人ではできない不動産賃貸事業を行うために株式会社であるMS法人(メディカルサービス法人)を立ち上げる場合などです。

 

 

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。