不動産等の譲受けの対価の支払調書とは | 法定調書-7

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

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今回は、法定調書のひとつである｢不動産等の譲受けの対価の支払調書｣についてご説明したいと思います。

不動産等の譲受けの対価の支払調書は、次のような不動産等の譲受けの対価の支払いを行う場合に作成して税務署に提出します。

不動産等の使用料等の支払調書を提出する義務がある方は、上記の支払を行った

になります。

不動産等の譲受けの対価の支払調書の提出範囲は、同一人に対するその年中の支払合計が100万円を超えるものになります。この100万円には、消費税を含めて判断しますが、消費税が明確に区分されている場合には、その額を含めないで判断することができます。

不動産等の譲受けの対価の支払調書の対象には、売買の他にも次のような取得も含まれます。

不動産等の譲受けの対価の他に補償金を支払う場合は、不動産等の譲受けの対価の支払調書の摘要欄に、下記の区分によって補償金の種類と金額を記載します。

不動産等の譲受けの対価の支払調書の｢あっせんをした者｣の欄に、不動産の譲受けにかかるあっせん手数料を記載した場合は、そのあっせん手数料については｢不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書｣の提出を省略することができます。

その他の法定調書については下記もご参照下さい。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。