会計税務顧問

顧問契約により、30代若手の公認会計士・税理士がお客様の持続的な成長を支援します。

顧問契約は原則として港区、渋谷区、新宿区をはじめとした東京都23区のお客様に限定させていただきます。

お問合せフォームよりお気軽にお問い合わせくださいませ。

料金については｢料金のご案内｣を参照ください。

 

 

会計帳簿を作成します(記帳)

 

人材が不足する設立当初は、お客様より預かった領収書、請求書、預金通帳等にもとづいて、会計の専門家である私たちがお客様に代わって会計帳簿を作成します。
昨今の会計ソフトの進化は著しく、会計帳簿の作成も昔に比べて容易になっています。
しかし会計帳簿の適正性を担保するものではございません。

企業の全ての経済活動は会計帳簿に表れます。誤った会計帳簿から誤った意思決定を行うことは企業の発展はおろか、存続すらも危ぶまれます。
会社の規模が小さい時期から、会計帳簿を作成する人員を雇う必要はないと考えます。アルバイトを雇っても日給1万円×3日で3万円になります。また最大の経営資本である経営者様の時間を大きく割いて、自ら会計帳簿を作成することも必要ございません。経営者様の仕事は会計帳簿を作成することではなく、作成された会計帳簿をもとに経営意思決定をすることです。

私たちが会計帳簿を作成することによって、企業の健全で持続可能な発展のお手伝いを致します。

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会計基準に基づく会計帳簿を支援します

 

私たちはお客様の成長ステージに応じて｢ 中小企業会計基本要領 ｣ → ｢ 中小企業会計指針 ｣ → ｢ 会社法会計基準 ｣ → ｢ 金融商品取引法会計基準 ｣ → ｢ IFRS国際財務報告基準 ｣にもとづいた会計帳簿の作成を支援します。

成長を志すベンチャー企業に大切なのは、GAAP(Generally Accepted Accounting Principles:一般に公正妥当と認められた会計原則)に基づく会計帳簿の作成です。中小企業が依頼する税理士事務所や記帳代行会社では税法基準によって会計帳簿を作成するのが一般的です。税務申告書で調整するのも面倒だし知識も危うい、納税さえしっかりしておけば問題ないとのスタンスであろうと思います。

「会計とは情報利用者が、事情に精通した上で、判断や意思決定を行うことができるように、経済的な情報を識別し、測定し、伝達するプロセスである。」出典：1966年、アメリカ会計学会(American Accounting Association)『基礎的会計理論に関する報告書』(A Statement of Basic Accounting Theory)

せっかく会計帳簿を作成するのに、納税にだけ目を向けて会社自身や投資家のために使わないのはもったいないです。
GAAPに準拠した決算書なら投資家(金融機関融資、出資)と有利に交渉できますし、会社自身も過年度比較や他社との比較が容易に行えます。納税については申告書で調整を行って適正な税額を計算します。

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お客様が自ら会計帳簿を作成できるよう支援します

 

ある程度会社の規模が大きくなってきたら、お客様が自ら会計帳簿を作成できるように支援します。自ら会計帳簿を作成して、自社の状況をタイムリーに把握できるようにすることは企業運営には欠かせません。月次決算はもちろんのこと、週次日次で数値を把握することがスピーディーな経営の舵取りでチャンスをつかむことに繋がります。
作成された会計帳簿については毎月私たちがチェック、助言させて頂きます。

また、クラウド会計ソフトのfreeeの認定アドバイザーとしてfreee導入支援も行っております。
freeeにつきましては、こちらのページも参照ください。
freee認定アドバイザーの税理士がfreee導入を支援します

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各種税金の申告書を作成致します

 

私たちで作成、もしくはお客様で作成して私たちでチェックした会計帳簿に基づいて税務申告書を作成します。
税法は毎年変わりますが、税額が安くなるよう適用させます。
世間で節税と言われるものは、税金が安くなるのではなく、税金の支払いが将来に繰り延べられるだけに過ぎないものが大半です。1年間だけ税額が安くなるようにするのではなく、長期間を勘案して最良となるタックスプランニングを行います。
また、ベンチャー企業の皆様の革新的なビジネスは場合によっては税務当局の対応が間に合わない事がございます。数年後に税務調査が入った際に多額の追徴課税を受ける可能性もあります。当税理士法人ではそのような場合でも税務当局に事前相談を行い適正な納税を心掛けます。
税金とは意外に高くなる場合がございます。税理士事務所によっては納税期日直前になって「税務申告書が出来たので、この額を納税して下さい」と言われる事があるようです。これでは資金繰りに重大な問題が生じます。私たちは数か月毎に納税額の概算を行い、その都度の概算の納税額をお伝えします。

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税務調査に立ち会います

 

税理士事務所によって税務調査の対応は様々です。弱腰で調査官の言いなりになる人（税金が多くなる）、その逆に強気に出て調査官の言うことを何でも突っぱねる人（調査官の心証を害して思わぬ仕返しを被るかもしれない）などです。私たちは、あくまでお客様の利益が最大になるよう調査官とは対等な関係を目指し、言うべきことは言う、納得出来るものは認めるという立場で臨んでおります。

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会計や税金だけでなく、ファイナンスやビジネスなどについての相談も承ります

 

会計税務顧問契約を締結して頂いたお客様につきましては、メール、電話及びご訪問時のご相談は基本的に無料となっております。内容は会計、税務に限らずファイナンス全般からビジネス、個人のファイナンシャルプランニングまで何でも受け付けております。おカネにまつわることは何でも相談下さい。(顧問契約を締結しているお客様以外のお客様からのスポットのご相談は、初回3千円、次回以降2万5千円/1時間となっております)

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なお、お客様との長期間における信頼関係と蓄積した知識によって適切なアドバイスやサポート、タックスプランニングが可能となるため、単年度のみのスポット契約での決算書作成、税務申告書作成、税務調査立会は行っておりません。

 

その他のサービス

その他のサービスにつきましては下記を参照ください。