税務調査-概要-1

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

皆さんは税務調査と聞くと何を想像しますか？なんとなく怖いなあ、嫌だなあと思う人も少なくないでしょう。映画｢マルサの女｣を思い浮かべる人もいるかもしれません。

税務調査は、前もって中身が分かっていれば怖いものではありません。むしろ、会社の管理体制について無料でチェックしてくれる頼もしいサービスであると、前向きに考えることもできます。

税務調査にも色々な種類があります。まずは各税務調査の概要について簡単にご説明したいと思います。

税務調査についてのその他の情報は情報の一覧を参照ください。

 

 

税務調査

税務調査とは税務署や国税局が納税者の申告後に申告内容を調査して、誤りがあれば修正を求めることをいいます。納税者のもとに行って帳簿などを調査する「実地調査」、納税者の取引を調べるために納税者ではなくその取引先を調査する「反面調査」、納税者の資産や取引を調べるために取引金融機関を調査する「金融機関調査」があります。

税務調査において、誤りがあった場合、申告していた法人税や所得税などの不足分に加えて、延滞税、過少申告加算税、無申告加算税や重加算税を納付することになります。

 

 

任意調査

一般的な税務調査のほとんどは、納税者の同意のもとで行われる任意調査です。任意といっても、調査官には納税者に対して税金に関する質問を行える「質問検査権」があり、納税者は質問に答えない、ウソを言うことはできません。正当な理由なしに調査を断ったら罰則が科せられます。

 

 

準備調査

調査に入る前に、調査官は「準備調査」といって、過去3期以上の申告書、決算書を分析して、大きな増減項目をピックアップ、利益率の変動などから調査する項目を絞り込みます。

前回の調査内容や、会社代表者や役員の申告状況も調べます。

「取引資料せん」という資料も調べます。「取引資料せん」とは、調査対象会社と取引がある会社又は個人から入手した資料で、取引相手、内容、日付、金額などが記載された資料で、調査や法定資料として収集したものです。

このように調査官は念入りに準備をして調査に挑むのです。

 

 

事前連絡

任意調査の際は、納税者または税理士に、1週間ほど前に電話などで連絡がきます。調査を拒否することはできませんが、日程の変更は可能です。取引先との重要な約束や出張などがスケジュールされている場合は、その事情を具体的に説明して調査の日程を変更してもらいます。

しかし、たいした理由がないのに先延ばしされたと調査官が感じれば、心証が悪くなりますし、次から事前連絡してもらえなくなるようなこともあるので、重要な予定が入っていない限りは指定された調査日程に従うべきです。

事前連絡を受けたときは、調査を担当する人の所属部門と氏名を忘れずにメモをして税理士に連絡します。調査官によって事前の準備対策が変わってくる可能性があるからです。

税務調査の事前連絡があったら、すぐ税理士に連絡をしてください。調査官の氏名、所属部門、日程を知らせて調査当日の立会いをお願いします。そして経理処理の考え方や説明の仕方について税理士から指導を受けるなど調査の準備します。

 

 

税務調査の関連ページ

税務調査につきましては、下記の関連ページも参照ください。

 

 

 

おわりに

税務調査-概要-2に続きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。